本研究では，重度障害者の地域生活を支援しているグループホームでのサービス利 用の実態を把握することで，重度障害者の地域生活のあり方を探る一助とするため，先駆的な 取組みを行っているグループホーム 9 箇所 53 人の利用者に対するタイムスタディ調査を実施 した．調査結果から，①利用者の特性に応じ適切な職種により支援が行われるならば，障害の 程度や年齢に関わらずグループホームを住まいの場とした地域生活が可能であること，②医療 的ケアへの対応を含む重度障害者に対応したグループホームの展開により，これまで地域生活 が困難であると考えられてきた者や，「親亡き後」の住まいの場の確保が困難と考えられてき た者等の地域生活の継続にかかる展望が拓けていくこと，③知的障害のうち，特に行動上の問 題については，当該行動が生じた際の対症療法的な支援以上に，これら間接的な支援や環境へ の配慮（環境調整）が重要であること，等が明らかとなった．

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　航空機接地圧下におけるアスファルト混合物の塑性変形特性について，走行荷重に対するアスファルト混合物の塑性変形抵抗性および深さ方向の空隙分布の変化に基づき調査した．まず，WT試験機により航空機接地圧下でのアスファルト混合物の塑性変形抵抗性を評価した．次に，X線CTスキャナによるアスファルト混合物の深さ方向の空隙分布評価方法を検討し，これによりWT試験前後の車輪走行部の深さ方向の空隙分布の評価を試みた．その結果，航空機接地圧下では自動車接地圧と比較し圧密変形量が大きくなることやWT試験後の供試体上部の空隙率が接地圧の大小に関わらず試験前と比較し顕著に小さくなることなどを示した．

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本研究は，障害者支援施設における新規入所者と退所者の状態像を調査し，障害者 支援施設に求められる機能について考察することを目的として，平成 25 年に WAM NET に登録 されていた障害者支援施設（2,612 施設）を対象に，郵送方式のアンケート調査を実施した． アンケート調査の内容は，各施設の基本情報と，平成 27 年度入退所者の実態として，性別・ 年齢，障害種別，区分，入所前・退所後の状況等である．平成 27 年度新規入所 4,493 人の内， 65 歳以上は 244 人（5.4％）であった．入所前の居所などから，高齢化に伴う身体機能の低下 に対応した施設へ移動している高齢者が一定数存在することが明らかとなった．また 65 歳以 上の退所者の内，半数が死亡退所であり，残る半数についても ｢一般病院｣や｢老人施設｣，｢障 害者支援施設｣への移行が８割以上であった．本調査から，障害者支援施設ではグループホー ム等への地域移行が一定進められている一方で，利用者の高齢化や，それにともなう医療行為 や身体介護等の支援が求められている現状がうかがえた．

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本 研 究 は ， 単 身 生 活 を し て い る 障 害 者 の 傾 向 と 単 身 生 活 と な っ た 経 緯 に つ い て 明 ら かにするものである ．方法 は ，相談機関 3,013 カ所 を 対 象 に 往 復 葉 書 調 査を 実 施 し た ほ か ２ 事 業所を対象に電話等にて事例調査を行った（回収率 52.4％ ） ． 葉 書 調 査 では ， 2016 年７月の １ヶ月間に相談を受けた単身生活をしている障害者の実数及び年齢・種別・支援区分の内訳を 聞 き ，事例調査では ，単身 生 活 と な っ た 経 緯 等 につ い て 確 認 し た ．そ の 結果 ，単身生活者の傾 向として ，40 代から 64 歳ま で に 多 く ，全体の 65.1％を占めていたこと ．障害 支 援 区 分 は ，「不 明・非 該 当 」の 者 ，つまりは軽度の障害者が多い一方で ，障 害 支 援 区 分「 ５ 」「 ６ 」の 単 身 生 活者が 1,000 人 近 く 確 認さ れ た ．単身生活となった経緯については ，「 親 が 高齢 者 施 設 に 入 居 」 「 パ ー ト ナ ー の 死 別 」 「 パ ー ト ナ ー と の 別 居 」 と い っ た も の が 確 認 で きたが ， ２ 事 業 所 か ら の非常に限られ た 情 報 で ある た め ， 今 後 ， 継 続 し てケ ー ス の 収 集 に あ た る 必要 が あ る ．

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　本研究の目的は，知的障害者施設における利用者に対して，在所期間から知的障害者の口腔および支援の状態について検討することである．歯科診療室が併設されている「N知的障害者総合援護施設」利用者77名を対象とし，利用者の口腔内状態および口腔管理の支援状態を調査した．
　その結果，利用者の平均年齢は47.0 ± 12.7歳（無回答2名），在所期間は0～9年が24名，10～19年が41名，20年以上が12名であった．在所期間10～19年では，0 ～9年より障害支援区分の重い人が多く統計的に有意な差があった．口腔内状態は，未処置歯所有率が在所期間20年以上で8.3％と低く有意な差がみられた．施設には歯科の設備があるにも関わらず，在所期間0～9年および10～19年で未処置歯所有率が高く，今後，フッ化物塗布などのう蝕予防の実施が必要と考えられた．食事形態，食事時間については在所期間別で有意な差はみられなかった．嚥下および歯磨き支援については，支援必要者と不要者では在所期間別で有意な差があり，在所期間が長くなると支援の必要者の割合が多く，支援の必要性が高いと考えられた．また，現在，特に嚥下検査を行っていないことから，今後，専門医による検査を在所期間に関係なく全員に実施するとともに，食事介助の見直しが必要と考えられた．

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The purpose of this paper is to set the ground site amplification factors using the strong motion record of Hokkaido. The results come from the tendency which is similar for 6 selected earthquakes. For the estimation of ground site amplification factors, geomorphology classification by the Digital National Land Information was used. It was concluded that there were areas which do not show the tendency of site amplification factors as estimated by the strong motion records of Hokkaido. Investigating the cause, it found that there were regional characteristics and the influence was stronger than the geomorphology classification. Therefore, when attempting to focus on a specific area, the tendency calculated by the site amplification factors of the strong motion records, was further improved.

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本研究は，障害福祉サービスの日中活動において事業所数，利用者数ともに多くを占める生活介 護事業所ならびに就労継続支援Ｂ型事業所について，事業所の基本情報や利用者の状態像，サービス内容の 実態等を把握し，現状と課題を明らかにすることを目的とした．調査は，全国の生活介護事業所ならびに就 労継続支援Ｂ型事業所 4,000 事業所を対象とした郵送式のアンケート調査にて行なった．調査結果から， 高齢や重度の利用者の支援，長距離の送迎支援等，生活介護事業所と就労継続支援Ｂ型事業所で共通する課 題があり，利用者の状態像や支援内容等が類似している状況があることが示された．特に，就労継続支援Ｂ 型事業所では，工賃向上が課題として直面しているが，その達成に困難さを抱えている事業所が多いことが 示された．また，長距離，広範囲の送迎支援は，特に都市部よりも地方部において表面化しており，地域の 社会資源の不足や，過疎地域，山間部，僻地等の地理的な要因が背景としてあることが推察された．

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正規従業員に焦点を当てて企業内労働市場を分析する。正規従業員の雇用区分数とコア従業員への転換可能性という２軸を用いて企業内労働市場を類型化した。類型化された企業内労働市場を手がかりに従業員の雇用区分の規定要因について考察し，企業内労働市場の分化を主張する。また転換制度が雇用区分のモジュール化を規定する可能性があり，雇用区分のデザインに影響を与えることが示される。

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　羽田空港D滑走路では，2010年10月の供用開始から5か月後の2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し強震記録が得られた．この観測記録を用いてD滑走路の地震時挙動の把握と耐震設計の妥当性の検証を行った．埋立／桟橋接続部の設計に用いたFLIPのモデルに，3.11地震で観測された工学的基盤の加速度波形を入力して再現解析を行った．その結果，埋立部と桟橋部のFLIPによる応答波形は観測値とよく一致していた．一方，接続部護岸に関してはFLIPの解析結果が観測値を上回っており，FLIPを用いた設計が安全側の評価になっていたことを確認した．3.11地震後のD滑走路では航空機の運航に支障のある変状は発生せず，L1地震時の要求性能をほぼ満足していたことが示された．

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The proportion of dozing in all ship accidents is about 7% (2006). The purpose of this study was to investigate ship accidents caused by dozing watch-keepers. Marine accidents that had been described to the judgment record of the Marine Accidents Inquiry Agency between 1994 and 2003 were used for analysis. The authors investigated the relationship between the situations at the doze shipwreck by analyzing data that included a 30-item categorization procedure, and performing a Cluster Analysis. Analysis also included categorization of accidents according to the type of vessel and vessel use (i.e., fishing vessels; cargo ships). In both types of vessels there was a notable relationship between the situation of "The passage of time from the departure port is long" and the influence of "Work tiredness". The analysis of fishing vessels revealed there was a notable relationship between the situation of "The passage of time from the departure port is long" and the influence of both "Awake rhythm" and "Work tiredness". The analysis of cargo ships revealed there was a notable relationship between the situation of "The passage of time from the departure port is long" and the influence of "No stimulation". These results suggest that consideration of vessel type and use may be necessary in developing counter measures against dozing accidents that result from long-duration navigations.

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 Using a pedestrian tracking system on laser scanners, the big data for office-workers' trajectories can provide detailed deep insights on workplace designs. In the analysis of tracking data, it is necessary to represent them on maps so that the relationships between spatial and temporal features can be understood clearly to comprehend characteristics of their working style. In this paper, two methods to extract patterns of “Spatio-temporal activity” are described. One is the time zone extraction model, i.e. a classification model on the basis of information loss minimization model, and the other is the day scene extraction model, i.e. a latent class model using the probabilistic latent semantic indexing (PLSI). Numerical studies demonstrate the usefulness of our proposed models.

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This study aims to classify Group Homes (GHs) across Japan based on resident disability characteristics and explore how design can better support people with severe disabilities and staff members. A questionnaire was sent to all GHs in Japan to collect data on resident characteristics and building features. As a result, GHs in Japan fall into four groups, catering to residents with (1) Mild mental disabilities, (2) Mild intellectual disabilities, (3) Severe intellectual disabilities and (4) Severe physical disabilities. Comparing these groups reveals that GHs in (3) and (4) have significantly more design elements addressing resident disabilities than the other groups.

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