１．はじめに 2000年代後半より，欧米諸国において「オープンガバメント」と称する政治思想が注目され，政府機関の意思決定への市民の関与やICTを介した市民参加といった参加型民主主義の新しい運動が広がっている．米国や英国では2009年より，政府の透明性や市民参加，官民連携の促進（行政効率化）を3原則に位置づけ，公共データの二次利用を含めた開放（オープンデータ）に向けた様々な取り組みを政府レベルで推進してきた．特に米国ではこれを支えるために，ICTを活用した地域課題の解決を目指す「シビックテック」を活動内容の中心に掲げた，非営利組織「Code for America (CfA)」が2009年に設立され，州政府や地方自治体との協働によるアプリケーション開発が推進されている． 　日本でも以上の状況を背景に，2012年以降に政府や地方自治体単位で徐々にオープンデータに関する取り組みが始まりつつある．またCfAと同様に2013年には非営利組織としてCode for Japan（CfJ）が有志によって設立され，各地でシビックテックに向けた活動を展開しつつある． 　以上を背景に，本研究は日本におけるオープンデータの状況を概観し，市民主体によるデータ活用の整理を通じて，参加型GISの新たな可能性と課題の検討を目的とする．

２．日本におけるオープンデータの公開状況 日本におけるオープンデータは2010年末に福井県鯖江市が「データシティ鯖江」として活動を開始したことを契機に，2012年7月に内閣府による「電子行政オープンデータ戦略」が策定され，国レベルでの取り組みとして計画されることとなった．また，2013年6月のG8ロックアーンサミットで「オープンデータ憲章」が採択され，地理空間情報の重要性も明記された．これにより，政府機関や地方自治体における行政情報のオープンデータ化が急速に整備された．特に，都市計画図や航空写真など大規模な地理空間情報を公開する先進的な地方自治体が幾つか現れた． 　オープンデータを公開している地方自治体を，各Webページ上で調査した結果，2015年8月末時点で141自治体が該当し，うち県単位で21（44.7%），市町村単位で94（5.4%），政令指定都市の区単位で26区確認された．多くの自治体は2014年以降整備され，データ数も総計10,000以上である．オープンデータは統計や施設一覧といった表形式が多く，約4割のデータはCSVやXLS形式で公開されている．同様に緯度経度や詳細な住所，地図データなど何らかの位置情報が付与されている地理空間情報のオープンデータは，様々な形式で全体の約4割これに該当する．

３．地域課題に向けたオープンデータの活用 地方自治体によるオープンデータの公開と共に，日本でもIT技術に長けた市民が中心となり，CfAの活動を参考に，各地域でオープンデータの積極的な活用とアプリケーション開発を進めるシビックテックが進められている．特にCfJの支援プログラムに認定され活動しているブリゲイドと称する団体（Code for X）は33存在し，認定準備中など活動の途上にあるブリゲイドも33以外に20団体ある． 　活動の成果として開発されるアプリケーションはいずれも地域課題に沿ったものが多く，地方自治体の予算決算データを用いた税金の使用状況を可視化する「税金はどこへ行った」（対象自治体数：140）を始め， for によるゴミ収集に特化したアプリケーション「5374.jp」（対象自治体数：50）や，Code for Sapporoによる「さっぽろ保育園マップ」（対象自治体数：7）などが代表例として挙げられる．これらのアプリケーションの最大の特徴は，生成されたソースコードがCfAと同様にオープンソース化され，Githubを通して公開されることにある．したがって，各地のCode forコミュニティが，これらのソースコードを用いて地方自治体のオープンデータを再利用可能になる．

４．おわりに 日本では公共データのオープンデータ化が近年高まり，市民側も，地域課題を解決することを目的とするアプリケーション開発が進められている．他方，オープンデータとWeb地図を用いた開発事例は多いが，簡易な空間分析（距離バッファや空間集計など），あるいは時々刻々と変化するような空間データを取り入れた事例は少なく，地域住民の行動変容や予測といった意思決定に寄与できるツールと共にリアルタイムなオープンデータ公開が喫緊の課題である．

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In recent years, the development of ICT has led to the creation of software and applications, which brought a large number of innovations to society. In order to solve social problems, local governments have been promoting improvement and efficiency of administrative systems using ICT. However, there are still many challenges for local governments to utilize ICT effectively. Enhancement of public services by the private sector is increasing and is considered to have potential for public service innovation. This movement was led by Code for X. While Code for X has many achievements in Europe, the United States and Japan, there are still challenges in maintaining the service, and the condition of the service provided by Code for X in Japan is not yet clear. This research has tried to make it clear that the actual condition of the delivery and management of public services by CFX in Japan through the Internet survey and the questionnaire survey to CFX.

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官庁や自治体から公開されるオープンデータを活用したサービスを開発する過程でコミュニケーションが必要となるオープンデータ提供者,サービス発案者,システムの想定利用者,システム設計者などのステークホルダー同士のコミュニケーション・マネジメントについて述べる.コミュニケーション・マネジメントの手法として,フレームワークのひとつであるリーン・キャンバスを導入したコミュニケーション方式を提案しその可能性を検証するべく2つの実験を行った.まず,現在主流の時系列に基づいた議論とリーン・キャンバスを含むフレームワークとの比較実験により,フレームワークを導入することがオープンデータを活用したシステム案を考える上で有効であるかを検証した.次に,フレームワークの中でもリーン・キャンバスがオープンデータを活用したシステムに関して議論する上で適切であるかを,事業計画策定にしばしば用いられる6W2Hと比較し検証した.結果,リーン・キャンバスは不確実性の高いアイディアを事業策定する面で優れていることが示唆された.

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本論文では，中学校技術科を対象とし，設計プロセスに基づいた課題解決型学習教材を開発した。開発した教材は，第3学年の学習内容である「技術による問題の解決」において統合的な問題を対象とした課題解決活動で活用することを目標としている。開発した教材は，抽出した課題の解決プロセスをモデリング手法で整理し，計測・制御の技術をベースとしたプログラミング環境とディジタルものづくりで構築したシステムで実装する構成となっている。教材の評価を行うために，技術科教員を対象としたアンケート調査を実施した。その結果，課題解決学習を行う際に地域課題を扱いモデリング手法を活用して設計プロセスに基づいた学習を展開することに肯定的な評価を得られた。以上のことから，本研究で開発した学習教材は，「技術による問題の解決」の学習に活用できる可能性が示唆された。

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新型コロナの感染拡大は，その対応において政府の危機管理能力の差を明らかにした。日本では特別定額給付金の遅延などで電子政府の遅れを露呈した。これを受け，2021年９月１日デジタル庁が発足した。電子政府を加速するだけでなく，利用者を中心とした行政サービスの利便性向上が期待される。そのためには市民討議会やシビックテックを利用し，利用者を中心にした設計が求められると考えられる。本報告では，利用者を中心に据えた電子政府の設計について考察する。

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