特別養護老人ホームにおける介護機器導入の現状に関する調査報告―大阪府内の新設施設の訪問調査から―：冨岡公子ほか．大阪府立公衆衛生研究所生活衛生課―要介護者そして介護労働者の数は，年々増加している．2000年4月から，介護保険法が施行された．介護機器については，介護保険法が施行されてから，社会的に注目されるようになったが，介護機器の導入状況については把握されていない．そこで，介護施設における介護機器の現状を把握するために，現場調査と聞き取り調査を行った．対象は，2002年4月以降に開設された大阪府内の特別養護老人ホーム10施設である．調査対象施設は，平均入所者数79人，平均介護度3.52，平均介護職員数28.3人であった．介護機器に関しては，すべての施設で何らかの入浴装置が導入されていた．入浴装置の種類は，順送式が9施設，バスチェア型が8施設であった．バスチェア型は，機械浴槽に入るタイプが6施設，一般浴槽に入るタイプが6施設であった．その一方で，すべての施設において，「移乗は人の手で行うもの」という方針であり，リフト，移乗器，回転盤の移乗用介護機器は導入されていなかった．排泄介助については，オムツ交換では作業場となる，ベッドの高さ調節が実践出来ていなかった．日本の標準型車椅子はアームレストが固定式であり，トイレ介助では，車椅子と便座間の移乗の障壁となっていた．すべての施設で，介護の基本は人の手で行うもの，という方針であり，特に，移乗に関するリスク認識が弱かった．介護負担軽減のための介護機器導入という話はほとんど聞かれなかった．これらより，介護負担軽減や介護労働者の健康を守るという視点にたった，介護に対する意識改革が必要と考えられる．（産衛誌2006; 48: 49-55）
