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クエリ検索: "不祥事"
3,999件中 1-20の結果を表示しています
  • ──「管理強化」がなぜ裏目に出るのか──
    *太田 肇
    經營學論集
    2017年 87 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/09/26
    会議録・要旨集 フリー

    企業の関わる事件や事故などの

    不祥事
    が発生するたびに「管理の強化」が唱えられ,対策がとられる。しかし,同種の
    不祥事
    が後を絶たないばかりか,同じ組織体のなかで
    不祥事
    が繰り返される場合もある。その背景には,日本型組織の特徴が深く関係している現実がある。日本型組織の特徴として,非公式組織と公式組織の二重構造,職務の不明確さ,ならびにそこから生じる圧倒的に組織優位な組織と個人の力関係,集団無責任体制があげられる。それが存在するため,企業
    不祥事のなかでもとくに組織的性格の強い不祥事
    の場合,管理強化がプレッシャーと集団的機会主義を生み,
    不祥事
    防止に逆効果となるのである。したがって
    不祥事
    の防止には,日本型組織の特徴を踏まえた対策をとる必要がある。現実的な対策として,短期,中期,長期の3レベルの提案を行った。

  • 川名 喜之
    経営哲学
    2022年 18 巻 2 号 37-53
    発行日: 2022/01/31
    公開日: 2022/04/08
    ジャーナル フリー HTML

    本論文の目的は、近年金融機関で発生した組織

    不祥事
    を事例として、各社を取り巻く外部環境、その外部環境を受けた組織的対応、そして組織から求められる個人行動の連関性に着目することで、
    不祥事
    発生のメカニズムを明らかにしていくことにある。

    組織

    不祥事
    に関する先行研究は、組織
    不祥事
    の発生を未然に防止する組織の構築を目指してきた。しかしながら、組織
    不祥事
    の発生要因を、外部環境、組織構造、および個人の利害追求に還元する形では、いかにして組織
    不祥事
    が生じるのかを十分に説明できないという理論的課題を有してきた。そこで本論文では、先行研究の検討を通じてステークホルダーや当該企業を取り巻く規制などの外部環境をマクロとし、組織(メゾ)、従業員(ミクロ)の連関関係を組織
    不祥事
    の発生メカニズムとして捉える新たな分析枠組みを提示し、スルガ銀行、商工中金で発生した組織
    不祥事
    を対象として事例分析を行った。

    事例分析で明らかになるのは、マクロである外部環境からの要求に応答する形で整備され、ステークホルダーから正当性を獲得した組織において、その組織を維持・拡大するために従業員が暴走することで、組織

    不祥事
    が生じるという発見事実である。組織
    不祥事
    は、組織自体に欠陥や個人に問題があるのではなく、法規制やステークホルダーに埋め込まれた組織が、存立基盤と与えられた役割との矛盾を解消するために、不正自体を正当な行為として認識させていくメゾーミクロでの影の正当化が生じるからであると考える。

    影の正当化による悪循環のメカニズムが、組織内の

    不祥事
    防止策やガバナンスを無効化し、組織
    不祥事
    を生み出すことを明らかにしたことが、本論文の理論的貢献である。悪循環を生み出すマクロ・メゾ・ミクロの関係に注目し、組織
    不祥事
    の発生メカニズムを明らかにしつつ、いかに介入していく仕組みを作るのかが、今後の経営倫理研究に残された課題である。

  • 法令遵守体制構築義務を中心に
    南 健悟
    私法
    2012年 2012 巻 74 号 267-273
    発行日: 2012/04/30
    公開日: 2016/04/02
    ジャーナル フリー
  • *青木 英孝
    經營學論集
    2016年 86 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/03/23
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では,企業
    不祥事
    の発生が再発防止策としてのガバナンス改革,具体的には社外取締役の導入を促進したのか否かを定量的に検証した。その際,企業
    不祥事
    は,「粉飾決算」,「法令違反」,「隠蔽・偽装」という「意図的
    不祥事
    」と,「製品不具合」,「オペレーション不具合」,「モラルハザード」という「事故的
    不祥事
    」に分類した。他方,社外取締役も公認会計士や税理士などの会計専門家,弁護士などの法律専門家を識別した。2010 年度から2013 年度の日本の上場企業全般を対象にした分析の結果,
    不祥事
    ,特に粉飾決算などの意図的な
    不祥事
    の後には,社外取締役のプレゼンスが高まるという関係が確認された。また,粉飾決算だけでなく,工場事故,情報漏洩,食中毒などのオペレーション不具合が発生すると,弁護士等の法律専門家の社外取締役の増強が図られる。粉飾決算後に会計専門家,法令違反後に法律専門家の登用が増加するという外部者に分かりやすい関係は確認されなかったが,聖域である取締役会改革は信頼回復に向けた
    不祥事
    企業からのシグナルともいえる。
  • *片岡 尚也
    日本体育学会大会予稿集
    2016年 67 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/02/24
    会議録・要旨集 フリー

     近年多発するスポーツ界や運動部をめぐるいじめ、未成年による飲酒や暴力事件をはじめとした

    不祥事
    は、メディアを通して社会的関心を集める。そして、このような
    不祥事
    を起こした運動部は、所属組織により処分が科されることになる。
    不祥事
    に関するこれまでの研究は、その発生原因(杉本、2013)や処分に対する責任性に着目した研究(大嶺・友添、2014)などがなされてきた。しかし、実際に
    不祥事
    を起こした運動部やその部員がどのように変容していくのかについては十分に検討されていない。そこで本研究は、
    不祥事
    を起こした大学運動部を事例に、
    不祥事
    を起こした当事者だけでなく、他の運動部員も含め、彼らが「無期限活動停止処分」をどのように意味づけながら更生していくのかを明らかにすることを目的とした。
    不祥事
    が発生してからの経時的な流れに即して、対象の運動部員に対して複数回のインタビューを行った。その結果、対象者らは「無期限活動停止処分」を「不安」や「絶望」を生む負の装置として意味づける過程から、「部活動から離れる」ことで「成長」や「おかげ」という価値ある体験として意味づけていく過程がみられた。

  • 高校野球と高校柔道の新聞記事に着目して
    *片岡 尚也
    日本体育学会大会予稿集
    2017年 68 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/02/15
    会議録・要旨集 フリー

     学校運動部活動をめぐる喫煙や飲酒、暴力事件などの

    不祥事
    は、絶えず起こっており、メディアを通して多くの社会的関心を集める。そして、
    不祥事
    を起こした学校運動部や生徒は、所属組織から活動停止処分などの社会的制裁を受けることになるが、近年その厳罰化の傾向が見て取れる(村上・矢口,2013)。このような状況に際し、学校運動部活動を巡る
    不祥事
    に関する研究は、その責任の所在(大嶺・友添,2014)や原因(杉本,2013)に関する研究などが蓄積されつつある。しかしながら、これらの研究には、
    不祥事
    を取り巻くその時々の価値観や理想などの社会的背景が考慮されていない。

     そこで本研究では、その時々の大衆が求める価値観や理想を描く新聞報道から、学校運動部活動の

    不祥事
    の内容分析を行うことで、マス・メディア(=大衆)がどのように学校運動部活動の
    不祥事
    を表象しているのかについて明らかにすることを目的とする。特に、メディア・イベント“甲子園”に象徴される高校野球や徳義涵養を目的とする一方、“しごき”に端を発する事故が多い高校柔道について着目することとしたい。

  • 広崎 心
    産業学会研究年報
    2023年 2023 巻 38 号 203-221
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/04/01
    ジャーナル フリー

    In recent years, large-scale distribution difficulties have arisen in the ethical drug industry, particularly for generic drugs. The most significant factor is that a scandal involving a mediumsized generic drug company in Toyama Prefecture caused health damage to many patients taking the drug.

    As a result of this scandal, an affiliated organization of the Ministry of Health, Labor and Welfare conducted an unannounced inspection of generic companies, and the Japan Generic Association, an industry organization, also instructed them to conduct an internal investigation. As a result, violations of GMP were discovered at four companies, including the largest generic company, and several companies were suspended, prolonging distribution difficulties. However, even considering these factors, it will take a very long time until the distribution difficulties of generics are entirely resolved. Therefore, in this paper, we surveyed the entire supply chain of the generics industry and investigated the causes of distribution difficulties to explore the depths behind the protracted distribution difficulties of generics.

    As a result, it was found that the difficulties in distribution have been protracted due to the fact that multiple related systems by the government are pursuing their objectives in different directions. Specifically, rapid and large-scale prescription promotion measures that ignore the production capacity of generic companies, the drug price system in Japan that makes it difficult to secure profits in the medium to long term, and the Ministry of Health, Labor and Welfare will not easily approve the end of generic drug sales. It turned out that the revision of the Pharmaceutical Affairs Law in 2002, which was intended to improve the efficiency of the original drug( new drug) business, was the cause of the protracted difficulty in distribution.

  • 青木 英孝
    組織科学
    2021年 55 巻 2 号 18-30
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/01/11
    ジャーナル フリー

     トップ・マネジメント特性,経営者インセンティブ,所有構造などの企業ガバナンス要因が,粉飾決算,産地偽装,実験データ改竄,カルテルなどの意図的

    不祥事
    ,およびリコール,情報漏洩,集団食中毒などの事故的
    不祥事
    に与える影響を定量的に検証した.その結果,コーポレート・ガバナンスは企業
    不祥事
    に影響すること,
    不祥事
    の種類によって有効なガバナンスが異なること,ガバナンスでは防げない
    不祥事
    もあることが判明した.

  • 杉浦 康之
    行動経済学
    2010年 3 巻 250-261
    発行日: 2010年
    公開日: 2011/06/27
    ジャーナル フリー
    本稿では,消費者がステークホルダーとして,企業の効果的なガバナンス機能としての役割を果たせるのかを吟味するため,商品·サービスに対する,関心の高さ,消費行動の意識,
    不祥事
    に対する反応などについて,アンケートを行った.このアンケートを用いて,
    不祥事
    に対する反応がどのような意識から来るのかを検証した.
    本サンプルの結果から,どの商品·サービスに対しても,過剰(過敏な反応や鈍感な反応)な反応を示す割合が低いことが確認された.また,過剰な反応を示すその要因について分析をしたところ,生活環境の悪い状態や生活環境が悪化しているときや,商品·サービスに対する関心が低いときに,
    不祥事
    に対して過敏に反応(
    不祥事
    を起こした商品·サービスだけでなく関連するものについても購入·利用を控える)する.他方,女性のうち,「安いものほど購入」しようと意識するときや,関心が高いときに,鈍感な反応(
    不祥事
    が起きても,購入·利用し続ける)を示すことが分かった.
    さらに,女性については「安全性を意識」することで,男性については「商品名や企業名」を意識することにより,上記の過剰な反応を緩和する可能性がある.従って消費者によるガバナンス機能として,一定の成果を上げる可能性も示唆されるが,
    不祥事
    に対する対応が,興味や生活環境などが大きく起因するため,消費者教育によって,これらを克服することが課題となるであろう.
  • 米岡 秀眞, 江夏 幾多郎
    会計検査研究
    2022年 65 巻 9-31
    発行日: 2022/03/22
    公開日: 2022/03/22
    ジャーナル フリー

     本研究の目的は,近年の公務員改革に伴う人事管理・給与上の処遇の変化を踏まえた上で,地方自治体における

    不祥事
    の目的の違いに着目して,その発生要因を定量的な実証分析により明らかにすることにある。

     実証分析では,2006 年度から2013 年度までの都道府県パネルデータを用いて分析を行ったところ, ①金銭的な利得を目的とした

    不祥事と金銭的な利得を目的としない不祥事
    のいずれについても,地方公務員の給与水準が相対的に低くなる状況下でより多く発生する,②金銭的な利得を目的としない
    不祥事
    は,全職員に占める管理職比率が低くなる,もしくは管理職適齢期にある
    50歳代職員に占める非管理職比率が高くなる状況下でより多く発生するものの,退職金の水準を高く維持することでその増加が緩和される,との二つの主要な結論を得た。

     得られた結論から,金銭的な報酬の多寡が

    不祥事
    の発生要因となる一方で,職員の年齢構成の偏りや組織変革の進展に伴う昇進可能性の低下が,特に勤務不良などの金銭的な利得を目的としない
    不祥事
    の発生要因となっていることが示唆される。既存の実証研究では,わが国の地方公務員による汚職や
    不祥事
    の発生に対して,給与水準の多寡が一般的に影響を与えるものと考えられてきたが,本研究によって給与水準以外の要因が
    不祥事
    の発生要因となり得ること,並びに
    不祥事
    の原因と結果の関係が複数存在していることが明らかとなった。

     以上,わが国の地方自治体における

    不祥事
    の発生メカニズムに関して,新たな発見事実がもたらされており,学術上の少なくない貢献があるものと考えられる。

  • ──中小製造業F社における不正防止対策の事例を中心に──
    *安達 巧
    經營學論集
    2019年 89 巻
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/09/26
    会議録・要旨集 フリー

    中小製造業F社のベトナム子会社を含むベトナム進出企業等複数で過去の不正や

    不祥事
    の事例を調査した結果,不正が起こり易い部門は「購買」,「輸出入」,「総務」,「経理」の各部門であり,トラブルが起こる場面としては「材料や備品の盗難」,「金銭のごまかし」,「社内での販売」等であることが判った。ベトナム人の考え方や社会構造が「共同体的」である点に鑑みると,彼らに裁量権を与え過ぎた結果,職場内に「ムラ」が成立し,常軌を逸した不正や
    不祥事
    に走らせる結果を招いたともいえるように思われる。 F社では,費用面からも日本人の現地派遣を増員せず,勤怠管理に指紋認証システムや監視カメラを導入したことで残業時間が大きく減って人件費削減等に繋がるなど〔残業代の不正受給という〕不正防止に一定の成果を上げることができた。「常に観ている」との姿勢を見せる意義は大きい。また,過去の不正や
    不祥事の記録を残すことにより現地代表や赴任者の交代後に起きる不正や不祥事
    の再発を防止することが可能となる故,そうした取組みも実施すべきである。

  • ──モラルハザードをめぐって──
    *中林 真理子
    經營學論集
    2005年 75 巻
    発行日: 2005年
    公開日: 2019/09/25
    会議録・要旨集 フリー
  • 北見 幸一
    年報経営分析研究
    2005年 21 巻 66-73
    発行日: 2005/03/31
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
  • 白楽 ロックビル, 福田 沙織, 堀田 のぞみ
    情報管理
    2008年 51 巻 1 号 11-29
    発行日: 2008年
    公開日: 2008/04/01
    ジャーナル フリー
    科学研究者の
    不祥事
    を実証的に研究する基盤として,日本の最近21年間(1987年~2007年)の「研究者事件データベース」を構築中である。そのデータベースに基づく分析を試み,改善策を提言する。まず,「研究者の
    不祥事
    」は「行為」→「漏えい」→「報道」→「確立」の4段階を経ることを明確にした。その過程で,マスメディアは重要な役割を果たしている。また,
    不祥事
    をなくすための政府,学協会の対策はおざなりに思えるが,根本的には,日本の科学者の閉鎖的価値観,形式に終始する行政,権力にすり寄る御用学者,などの旧弊な構造と文化風土を改善しなくてはならない。突破口の例として,各大学の理工系学部に科学技術文化学研究室を設置する提言にまとめた。科学研究者の現場の声を政策に生かす仕組みが必要である。
  • ──企業活動の光と影──
    *谷口 勇仁
    經營學論集
    2009年 79 巻
    発行日: 2009年
    公開日: 2019/09/25
    会議録・要旨集 フリー
  • 加藤 淳
    人間生活文化研究
    2018年 2018 巻 28 号 504-507
    発行日: 2018/01/01
    公開日: 2019/07/26
    ジャーナル フリー

     わが国では,18 歳人口の減少により,大学経営がますます厳しくなることが見込まれている.そのため,大学は自らのイメージアップを企てたり,その独自性をPR するなど,自らの生き残りをかけて,学生募集に尽力しなければならない.逆を言うならば,大学の社会的評価を下げるような問題が起きることは,すなわち,学生募集に大きく影響を与える.本稿では,組織

    不祥事
    を大学経営に関わる問題として捉え,大学とその内部の組織成員について取り上げながら,「道徳」と「道徳的リーダーシップ」について論考した.しかしながら,現在わが国で社会問題となっている,日本大学アメリカンフットボール部フェニックス反則タックル問題を見る限りにおいて,筆者の言うところの「都市圏の大規模な大学であるならばともかく」という言葉すらも虚しく聞こえるかもしれない.しかるに,組織
    不祥事
    を防止するために,組織内部の組織成員の「道徳」と学園組織の上位層の「道徳的リーダーシップ」に期待したい,という筆者の考えは性善説に過ぎるだろうか.

  • 原田 久
    年報行政研究
    2020年 55 巻 46-63
    発行日: 2020年
    公開日: 2021/09/29
    ジャーナル フリー
  • ──企業不祥事に関連して──
    *桜井 徹
    經營學論集
    2018年 88 巻
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/06/17
    会議録・要旨集 フリー
  • *内田 交謹
    經營學論集
    2016年 86 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2019/10/01
    会議録・要旨集 フリー
  • -主体および規範逸脱の明確性の観点から-
    會澤 綾子
    組織学会大会論文集
    2021年 10 巻 1 号 174-179
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/08/21
    ジャーナル フリー

    In this study, corporate corruptions cases were collected and classified into 17 categories, and we found that the status of submission of third-party reports was focused on specific types of corruption. These specific corruptions have two characteristics: “organizational” and “low clarity of norm deviation conditions.” Thus, they may not be related to a particular person’s ethics or motives, and they are likely to become normal and continue if there is a structural equivalence network. When corruption occurs, the motive could be an issue, but the person involved may be doing it without any special motive. Although there are cases in which organizational wrongdoings focusing on organizational networks are proposed, the discussion is not sufficient, and it can be said that this is an important issue for which organizational factors should be clarified.

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