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  • 小売業における
    労働災害
    の実態と防止活動の推進方策
    高木 元也, 大西 明宏, 高橋 明子
    安全工学
    2015年 54 巻 2 号 101-108
    発行日: 2015/04/15
    公開日: 2016/07/30
    DOI https://doi.org/10.18943/safety.54.2_101
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    第三次産業の
    労働災害
    が増え続けている．中長期的にみると製造業や建設業の
    労働災害
    は顕著に減少する中，第三次産業の
    労働災害
    が未だ増え続けていることは極めて憂慮すべき事態である． このような状況の中，本稿は小売業を対象に，
    労働災害
    発生状況の中長期的推移，
    労働災害
    データの詳細分析等，
    労働災害
    の実態を把握し，加えて小売業の
    労働災害
    防止に係る各種行政施策のレビュー，
    労働災害
    防止団体，産業団体等へのヒアリング調査を行い，各種行政施策を講じても
    労働災害
    が減少しない原因を探った．さらに，大手企業における
    労働災害
    防止活動の先進的取組の調査，様々な業態をもつ小売業における業態別特性を踏まえた安全上の課題の抽出等を行い，これらを基に，今後の小売業の
    労働災害
    防止活動の推進方策を提示した．
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  • 低層住宅建築工事におけるヒューマンエラー防止対策
    高木 元也
    安全工学
    2011年 50 巻 4 号 211-218
    発行日: 2011/08/15
    公開日: 2016/08/31
    DOI https://doi.org/10.18943/safety.50.4_211
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    建設業は第11 次

    労働災害
    防止計画では災害多発業種に指定されるなど，
    労働災害
    防止が喫緊の課題で ある．特に，低層住宅（概ね高さ10m 以下の住宅）建築工事は，
    労働災害
    発生率は高い傾向にあり，重点的な
    労働災害
    防止活動が必要とされている． 本稿では，
    労働災害
    データの収集・分析により低層住宅建築工事の典型的
    労働災害
    を抽出し，それら典型的
    労働災害
    とヒューマンエラーの原因との関わりを分析するとともに，低層住宅建築工事会社の安全担当者，資材・工具メーカー等に対し再発防止策に関するヒヤリングを行い，それらを基に，典型的
    労働災害
    に対するヒューマンエラー防止の観点からの再発防止策を提示した．

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  • 日本原子力研究開発機構における
    労働災害
    統計
    *植頭 康裕, 大内 剛司, 白井 謙二, 寺門 義文
    日本原子力学会　年会・大会予稿集
    2007年 2007f 巻 A54
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/29
    DOI https://doi.org/10.11561/aesj.2007f.0.54.0
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    独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）では、
    労働災害
    の発生状況を定量的に評価するために、中央
    労働災害
    防止協会（以下、中災防）で定める度数率及び強度率を算出するとともに、請負作業等も含めた原子力機構全体の
    労働災害
    を求めた。
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  • 労災保険関連統計にみる林業
    労働災害
    の発生傾向と災害防止対策の課題
    *川﨑 章惠, 興梠 克久
    日本森林学会大会発表データベース
    2018年 129 巻 A28
    発行日: 2018/05/28
    公開日: 2018/05/28
    DOI https://doi.org/10.11519/jfsc.129.0_28
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    林業は最も

    労働災害
    の多い産業の一つで，
    労働災害
    の発生率を表す死傷年千人率は1980年代後半から約30‰前後と横ばいが続いている。また、林業従事者数が減少しているにも関わらず、
    労働災害
    による死亡者数も40名前後で推移している。林業の
    労働災害
    の諸要因や災害発生パターンについては今富ら（1993）など，林業事業体の安全衛生活動等と災害防止の関連は山田（2012）や今冨（2013）によって明らかにされている。林業界では，林業・木材製造業
    労働災害
    防止協会により災害防止規定の策定や安全衛生活動の普及が行われているものの
    労働災害
    の発生は下げ止まりをみせている。本研究では，
    労働災害
    が減らない社会経済的な要因を厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」，「労働者災害補償保険
    労働災害
    統計年報」および情報公開請求により開示した同省業務資料を基に分析を行った。

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  • 第82回全国産業安全衛生大会 2023 in 名古屋　開催される
    中央
    労働災害
    防止協会
    産業医学ジャーナル
    2024年 47 巻 2 号 46-51
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/03/22
    DOI https://doi.org/10.34354/ohpfjrnl.47.2_46
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  • 建災防における
    労働災害
    防止対策の取り組みと課題
    田中 正晴
    安全工学
    2016年 55 巻 1 号 42-48
    発行日: 2016/02/15
    公開日: 2016/07/01
    DOI https://doi.org/10.18943/safety.55.1_42
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    建設業
    労働災害
    防止協会（建災防）は，昭和39 年制定の
    労働災害
    防止団体法により，法律に基づく団体として創立されて以来50 年を昨年度に迎え，新たな半世紀へ向けて歩みを続けている． 建設業における従来からの安全衛生管理を尊重し，地道な
    労働災害
    防止対策を粛々と進めるとともに，社会経済情勢の変化を踏まえ，法令遵守型から先取り型への変化に対応すべく，建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス：COHSMS）というスキームを立ち上げた．今後とも建設業における
    労働災害
    防止のために，行政との連携強化を引き続き維持し，建設業界の理解を得つつ建設業における
    労働災害
    防止の推進を図る．
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  • 労働者の年齢と死傷
    労働災害
    発生率の関係に関する考察
    小山田 英弘, 小山 智幸, 松藤 泰典
    日本建築学会構造系論文集
    2006年 71 巻 610 号 35-40
    発行日: 2006/12/30
    公開日: 2017/02/17
    DOI https://doi.org/10.3130/aijs.71.35_5
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    In this paper, to establish the occupational safety and health management system for construction industry, the accident occurrence rates and patterns were analyzed on the basis of the age of workers as the factor of skillfulness and physical strength. It was quantitatively shown that the risk of accident was high on the inexperienced workers or the aged workers. So the more improvement of facilities, work management, countermeasure to fatigue and health care were expected for the aged workers. On the other hand, for the young workers, safety and health education before/after employment was the most urgent need.
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  • 産業安全の推進への課題と方策
    宮川 高志
    電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review
    2012年 6 巻 2 号 114-122
    発行日: 2012/10/01
    公開日: 2012/10/01
    DOI https://doi.org/10.1587/essfr.6.114
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    労働災害
    を減少させるには，現行行われている作業者への教育主導による安全衛生運動だけでなく，生産ラインの機械及び製造システムのライフサイクルにおける設備的な保護方策を実施しなければならない．この方策に関し，コスト増加を嫌う企業経営者の意向もあり，我が国は欧米と比べると遅れている．企業経営として保護方策の対投資効果が十分に有効であることを証明できることが，経営者の実施に踏み込ませる材料になる．そのためには，安全保護方策に関わる対投資効果の評価指標が必要であろう．本稿では，機械及び製造システムのライフサイクルにおけるトータルコストの視点から，安全保護方策を含む対投資効果のための評価指標を提案する．
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  • 林業
    労働災害
    発生時における林業事業体の連絡および移送体制の課題
    徳島県南部を事例に
    尾分 達也, 山田 咲月, 藤原 敬大, 佐藤 宣子
    林業経済研究
    2022年 68 巻 2 号 17-25
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/08/19
    DOI https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_17
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    林業は労働者千人当たりの年間死傷者数が，全産業の中で最も高い産業であり，その
    労働災害
    対策は，
    労働災害
    の発生の抑制だけではなく，発生時に負傷者の重症化を防ぐことが求められる。本研究は，徳島県庁林業戦略課と林業
    労働災害
    防止協会徳島県支部，徳島県南部の林業事業体，並びに消防署へ林業
    労働災害
    対策の取組みについて聞き取り調査を行い，
    労働災害
    発生時の連絡体制および負傷者の移送体制について明らかにした。緊急を要する
    労働災害
    が発生した場合，現場作業者は事業体を介さず消防署へ直接連絡を取っており，消防署と円滑に連絡を取るための通信インフラや事業体内での連絡体制の整備の重要性が明らかになった。また負傷者を早急に搬送するためには，通報する作業員が救急処置や状況を消防署へ説明するための当事者意識教育やマニュアルの整備，作業地の位置情報を消防署と事前に共有するなど緊急車両やヘリが現場へ迅速に到着できる体制づくりが求められていた。それゆえ，
    労働災害
    発生時の緊急合流地点を事業体と消防署の間で共有し，事業体は現場や状況が変わる度にミーティングなどで作業員へ安全の意識付けを行うことが課題として示唆された。
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  • 労働災害
    事故予防に向けて
    吉村 健清, 菊池 昭
    行動医学研究
    1999年 5 巻 1 号 7-11
    発行日: 1999年
    公開日: 2014/07/03
    DOI https://doi.org/10.11331/jjbm.5.7
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    本稿では、1) 日本における
    労働災害
    事故の現状、2)
    労働災害
    事故の原因究明の現状、3) 労働安全衛生対策の現状をのべ、最後に4) 疫学からみた
    労働災害
    予防研究への提言を行うことを目的とした。日本の
    労働災害
    死亡事故は1970年から1986年まで急激に減少したが、最近10年は、その減少は多くの
    労働災害
    事故予防対策にもかかわらず、顕著ではない。
    そこで、
    労働災害
    事故原因究明の現状とその対策から、疫学の観点から労災事故予防に向けて次の4つの提言を行った。
    1) 事故報告情報の系統的記述疫学的研究、2) 事故原因究明へ向けて、分析疫学、介入研究の応用、3) 事故対策の評価に疫学的手法の応用、4) 事故予防のための学際的研究の推進
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  • 地震による建物被害想定から震災復旧復興工事中の
    労働災害
    発生の蓋然性について推定するモデルの構築とその試検討
    伊藤 和也, 高梨 成次, 堀 智仁, 吉川 直孝
    日本地震工学会論文集
    2016年 16 巻 1 号 1_248-1_257
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/01/28
    DOI https://doi.org/10.5610/jaee.16.1_248
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    今後発生する可能性がある地震に対して、どの箇所で
    労働災害
    が発生し易いのかを概略的に事前把握することは、地震発生後の
    労働災害
    防止対策の重点化に有効と考えられる。本報では、東日本大震災や新潟県中越地震および新潟県中越沖地震の災害復旧工事中の
    労働災害
    分析から得られた建築工事業における「墜落・転落」災害と建物一部損壊被害との相関を用いて、地震による建物被害想定から建築工事業における「墜落・転落」による
    労働災害
    発生の蓋然性を把握する予測モデルの構築を行い、そのモデルを使用した試検討の結果を示す。
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  • 作業現場における安全管理
    白崎 彰久
    システム／制御／情報
    2003年 47 巻 8 号 406-410
    発行日: 2003/08/15
    公開日: 2017/04/15
    DOI https://doi.org/10.11509/isciesci.47.8_406
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  • 保健衛生業における
    労働災害
    事例のテキストマイニング解析
    ̶動作の反動・無理な動作による事例を対象として̶
    北川 広大, 永﨑 孝之, 中野 聡太, 肥田 光正, 岡松 将吾, 和田 親宗
    労働安全衛生研究
    2020年 13 巻 2 号 139-143
    発行日: 2020/09/30
    公開日: 2020/09/30
    [早期公開] 公開日: 2020/08/13
    DOI https://doi.org/10.2486/josh.JOSH-2020-0007-TA
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    厚生労働省が定めた「第 13 次

    労働災害
    防止計画」では，
    労働災害
    の件数が減少していない業種等への対策を推進しており，その対象の1つである社会福祉施設では「動作の反動・無理な動作」による
    労働災害
    が多い．そこで本研究では，これらの
    労働災害
    におけるリスク要因の抽出を目的として，厚生労働省が公開している「
    労働災害
    データベース」に収録された計1041例の
    労働災害
    事例を調査した．本研究では
    労働災害
    事例の発生状況に関する文章記述を対象とし，これらのテキスト情報をテキストマイニング解析によって調査した．テキストマイニング解析では，各頻出語の頻出回数と頻出語同士の共起関係を示す共起ネットワークによって多くの
    労働災害
    事例に共通する具体的な状況を考察した．解析結果は「腰」，「ベッド」，「介助」，「痛み」，「移乗」，「患者」，「車椅子」などの語句が多くの事例で頻出，共起していることを示した．この結果から，対象の
    労働災害
    事例の多くにベッドや車椅子間の移乗介助による腰痛が発生している可能性が示された．移乗介助による腰痛は平成20年に実施された先行調査においても指摘されているが，本研究の結果を踏まえるとこれらのリスク要因は未だに解決されていないと考えられる．そのため，今後の
    労働災害
    対策では移乗介助による腰痛の予防に向けて従来よりも実効性のある解決策を早急に検討する必要があると考える．

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  • 建設業における中小企業の安全意識向上に資する
    労働災害
    損失額の計測手法の構築に関する研究
    高木 元也, 嘉納 成男
    労働安全衛生研究
    2008年 1 巻 1 号 9-16
    発行日: 2008年
    公開日: 2013/07/02
    DOI https://doi.org/10.2486/josh.1.9
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    重要な政策課題である中小建設会社の安全活動の促進には企業経営者の安全意識の向上が不可欠であり，このためには
    労働災害
    損失が企業に及ぼす影響の大きさを示すことが有効である．本研究は企業レベルでみた建設現場で発生した
    労働災害
    に伴う損失額の計測手法の構築を試みた．国内外の既往文献調査，総合建設会社ヒアリング調査等に基づき，建設業の特性を踏まえた建設現場の
    労働災害
    損失項目，損失額算定方法等を設定し，これら損失項目の妥当性の検証等を目的に
    労働災害
    損失事例調査を実施した．さらに，建設会社を対象としたアンケート調査を実施し損失項目等の2次的な検証を行った．この結果，仮定した損失項目等は実務者の経験や感覚に照らしても概ね妥当なものであるとの結果が得られた．また，アンケート調査結果からは，多くの企業が
    労働災害
    損失額を計測し活用することは必要と考えるが，現状ではその手段も少なく，十分に実行されていない実態が把握でき，実用的な
    労働災害
    損失額計測システムを開発することの重要性が確認できた．
    労働災害
    損失事例調査からは，
    労働災害
    に伴って直接的な損失額は少額な場合であっても，企業は目に見えない多額の間接的な損害を被っていることが明らかとなり，潜在的な
    労働災害
    損失を把握するため間接的な損失まで計測対象を広げた本計測手法の重要性が認識できた．
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  • 労働災害
    発生事業場におけるリスクアセスメント実施内容の問題点
    甲斐 洋
    労働安全衛生研究
    2018年 11 巻 2 号 97-107
    発行日: 2018/09/28
    公開日: 2018/09/28
    [早期公開] 公開日: 2018/07/11
    DOI https://doi.org/10.2486/josh.JOSH-2018-0002-CHO
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    労働災害
    を防止する有効な手段としてリスクアセスメント（以下「RA」という．）の実施が推奨され，実施する事業場数も増加している．しかし，RA実施事業場においても
    労働災害
    が発生している．事業場において実施するRAを
    労働災害
    の防止に有効な活動とするためには，事業場のRAの実施内容を調査し，問題点を摘出して改善することが重要である．本報告では，茨城労働局労働基準部健康安全課が平成25年度～平成27年度及び平成29年度の各年度に茨城県内の労働者数50人以上の約3,200の事業場に対して提出を要請した「安全衛生管理実施状況報告書」におけるRA実施内容を調査した結果とそれらの事業場で発生した
    労働災害
    を対応させて，
    労働災害を発生した事業場と労働災害
    を発生しなかった事業場のRA実施内容を分析し，RAの導入効果及び
    労働災害
    発生事業場におけるRA実施内容の問題点を定量的根拠に基づき明らかにした．本報告で明らかにした問題点に基づいてRA実施内容を改善することにより，茨城県内の
    労働災害
    発生事業場のみでなく全ての事業場におけるRAを
    労働災害
    防止に有効な活動とすることが期待できる．

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  • 通信工事作業員が体験するヒヤリ・ハットの傾向分析と事故防止教育効果の検証
    －建設現場におけるヒヤリ・ハットの取り組み－
    椎名 和仁
    労働科学
    2012年 88 巻 4 号 121-129
    発行日: 2012年
    公開日: 2014/03/25
    DOI https://doi.org/10.11355/isljsl.88.121
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    本研究では建設現場で，より有効に「ヒヤリ・ハット」の取り組みを行うため，①通信工事作業員が体験するヒヤリ・ハットの特徴，②事故防止教育効果の検証，③ヒヤリ・ハットの有効性に関する作業員の意識調査をおこなった。その結果，ヒヤリ・ハットの傾向は，「移動中」，「作業中」，「作業場」の項目に分類され，
    労働災害
    につながる内容が確認された。事故防止教育効果は，２要因反復測定分散分析では高年齢，経験多群グループのみが，教育３カ月後に「なし」の報告率が上昇する傾向が確認された。ヒヤリ・ハットの効果の有無については，効果があることが確認されたが，「マンネリ化」，「情報の共有化」が課題として挙げられた。（表３，図４）
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  • 労働災害
    の周期    性
    池田 正人
    安全工学
    2009年 48 巻 5 号 313-319
    発行日: 2009/10/15
    公開日: 2016/09/30
    DOI https://doi.org/10.18943/safety.48.5_313
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    航空機事故においては，数年事故がない状態が続き，一度事故が発生するとしばらくの間，事故が頻発傾向になり，この傾向に周期性があることが知られている1）．化学工業の工場の

    労働災害
    においても同様の傾向が見られる．長期間無災害が続いた後に，一度
    労働災害
    が発生するとしばらくの間，
    労働災害
    が頻発傾向となり，この傾向を繰り返す． 長期間の無災害継続日数を記録した後に
    労働災害
    が頻発する傾向があるのは，長期の無災害継続期における「安全意識の緩み」などがおもな原因と思われる．また，われわれ日本人の一般的な気質として，「危険に対する感性が低い」，「当事者意識が希薄」なども作用していると思われる． 日本曹達（株）高岡工場の
    労働災害
    の周期性について分析した．
    労働災害
    が発生，頻発している間は安全意識の活性化策としての安全活動などが緊張感を持って行われるが，やがて無災害継続日数が1 年以上になるとあたかも安全な工場になってしまったかのような錯覚に陥り，緊張感が途切れ，安全活動は行ってはいるが全員の意識に届いていない．つまり，本来，無災害継続日数が多くなるにつれて安全意識の活性化活動を強化しなければならないが，現実には無災害継続日数が多くなると安全意識の活性化活動は低調になっていく傾向にあることがわかった． 本稿では
    労働災害
    の周期性とその原因，そして，無災害継続日数をより延ばすにはどうすべきかについて報告する．

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  • 作業環境測定データのコンピューター処理
    和久田 英彦, 市川 正寿, 高田 一郎
    分析化学
    1987年 36 巻 3 号 T35-T40
    発行日: 1987/03/05
    公開日: 2009/05/29
    DOI https://doi.org/10.2116/bunsekikagaku.36.3_T35
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    作業環境の実態を正確に把握することは,そこで働く作業者の健康と安全を確保するうえで重要なことであり,有害物質を扱う作業場において作業環境測定の実施が義務づけられている.ここで作業環境測定とは,作業場の実態を明らかにするために行う,デザイン,サンプリング,分析評価という一連の操作をいう.本報告は,この作業環境測定の操作のうち,気中有害有機物質についての分析データ(濃度)から管理区分の算出というデータ処理を行うためパーソナルコンピューターに構築したシステムについて述べるものである.本システムを利用することで,作業環境測定における煩雑な計算が省略でき,業務の効率化を図ることができた.
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  • 建設業における外国人労働者の
    労働災害
    防止に関する研究
    高木 元也, 庄司 卓郎, 呂 健
    労働安全衛生研究
    2020年 13 巻 2 号 145-150
    発行日: 2020/09/30
    公開日: 2020/09/30
    [早期公開] 公開日: 2020/07/01
    DOI https://doi.org/10.2486/josh.JOSH-2020-0011-KE
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    近年，わが国では外国人労働者の

    労働災害
    が増加し，外国人特有の
    労働災害
    リスクに対し早急に対策を講じる必要がある.本稿では，外国人労働者の
    労働災害
    を防止するため，これまで著者らが建設業を対象に進めてきた①元請業者における外国人労働者活用の実態調査，②送り出し国における入国前実践教育の事例調査，③非言語視聴覚教材の制作，④タブレット端末を用いた危険予知のためのベトナム語版安全教材の制作，⑤非言語マンガ看板に関する研究，⑥外国人特有災害の要因抽出に関する研究等，外国人労働者の
    労働災害
    防止に関する研究を紹介する．

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  • 公共工事発注者の安全配慮に関する実態と課題
    高木 元也
    土木学会論文集F6（安全問題）
    2012年 68 巻 2 号 I_138-I_145
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/01/30
    DOI https://doi.org/10.2208/jscejsp.68.I_138
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    　厚生労働省の第11次
    労働災害
    防止計画において，
    労働災害多発業種に指定されている建設業の労働災害
    防止対策の一つに，発注者による安全衛生への配慮の促進が掲げられるなど，今後の建設工事の
    労働災害
    防止の推進には発注者の取組みが重要である．
    　本稿では，
    労働災害
    に伴い発生する発注者の法的責任，国が推進する発注者の安全配慮促進方策等を概観するとともに，全国の地方自治体の公共工事発注担当者を対象としたアンケート調査を実施し，発注者による元請業者への指導等，建設現場の安全配慮の実態，
    労働災害
    防止の担い手としての発注者の関わり方，入札段階における入札参加業者の安全評価等の実態を把握し課題の抽出を行い，これらを踏まえ今後の公共工事発注者の安全配慮のあり方等について考察を行った．
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