奪われる住民の観光便益

─タンザニア，ワイルドライフ・マネジメントエリアの裏切り─

抄録

アフリカの野生動物保全政策の潮流である「住民主体の自然資源管理（Community-based Natural Resource Management: CBNRM）」にもとづき，タンザニア政府は，動物保護区周辺の地域住民に対して，観光による経済的な便益を還元する新制度「ワイルドライフ・マネジメントエリア（Wildlife Management Area: WMA）」を，2000年代から開始した。この制度は，複数の村が集まって土地を提供しあって動物保護区を設立し，それを観光企業に貸し出して収益を得る仕組みである。現在，全国で17カ所のWMAが運営されており，148村，約44万人の住民が参加している。

本稿では，設立から10年が経過したWMAが，目的である「住民への権限委譲」と「観光便益の還元」を達成しているかを検証した。事例として取り上げたのは，「成功モデル」とされるイコナ（Ikona）WMAである。イコナWMAは，年間50万ドルという，他のWMAから抜きん出た多額の収益をあげており，それは年々順調に増加していた。しかし，現地調査からは，4つの課題，すなわち，①WMA設立手続きの複雑さ，②観光便益の減少，③WMA事務局ガバナンスの脆弱性，④土地利用計画の変更の困難さ，が明らかになり，住民はWMAに裏切られたと感じており，脱退を望むほど負の影響が強まっていた。中でも最も深刻な課題は④であり，これによってWMAが土地収奪ツールとなってしまっていることを指摘した。