奈良県川上村には、限界集落が多く、対策として「住まいるネット」というITによる空家対策を実施している。空家対策の有効性についてGISを利用して評価し、空家対策支援システムの要件について考察する。
限界集落は高齢化により空き家率が増加し、廃村へのプロセスをたどるが、「住まいるネット」の高齢化率を減少させる空き家対策は、一定の有用性があると言える。しかし、村外居住の子供の血縁関係を中心に準空き家という形態で、集落のコミュニティは維持され、廃村化の一歩手前で持ちこたえている限界集落の実態がある。GISを利活用した限界集落空家対策支援システムの基礎的構成は完成したが、今後、全集落での実証実験が必要である。
