抄録
交通あるいは移動という日常的に生じる現象のなかで，日本における公共交通の位置付けは，ゆっくりと大きな転換点にある．現在に続く公共交通ネットワークの礎は，その大部分が高度経済成長期頃までに形成・計画されたものであり，それが徐々に整理，縮小され，再編されているといえる．大量輸送に基づく採算性を与えられた公共交通は，少子高齢化に代表される社会構造の変化に伴って，その意義を変えつつある．大都市圏などの一部をのぞけば，地域交通としての公共交通の存立基盤はすでに崩壊しかけており，さらに運輸部門の規制緩和によって存立構造が変化しており，独立採算の営利事業として，多くを民営事業者に依存してきた日本における従来のシステムは，もはや限界に達している．
この“独立採算での民営事業者に依存した公共交通”というシステムは，営利事業としての採算性を追求できるという面で，非効率を削減する可能性がある．一方，公共交通を取り巻くステークホルダーの一端を担う“市民＝利用者”が，その運営や方向性に係る議論に，主体的に関わることが少ない弊害もみられる．とくに近年，地域の公共交通の大部分が，財政的な支援なしでは成り立たなくなっているなかで，公共交通事業者の破綻，公募社長を中心とした第3セクター事業者の変容，行政運営における市民参加の促進など，いくつかの背景をもとに，その維持，活性化に向けた新たな動きが散見されるようになった．
本研究では，二つの例にもとづき，公共交通の分野において，市民が主体的な関与，参画を試みた背景を分析し，維持，活性化のために，交通地理学として提言できることを検討する．
