フィリピン台風30号被災地域タクロバン市における土地利用変化と高潮被害の関係

抄録

 2013年11月4日に発生した台風30号「ヨランダ」がフィリピンのレイテ島の中心都市タクロバンに甚大な被害をもたらした。タクロバン地域は元来，都市化による非計画的な開発や所得格差・貧困問題の拡大が進んでいる。また温暖化の進行に伴い今後，台風や洪水，豪雨などの異常気象によりさらなる深刻な被害を受けると想定される。
 本研究ではタクロバン市域を事例に貧困住宅地域(スラム)や面開発住宅団地(サブディビジョン)などの宅地タイプ毎の詳細な被災の状況の確認や立地微地形との相互関係分析を行う。まずは災害前数時期および災害後の土地利用の変化を空中写真判読および現地インタビューにより把握する。そしてどのような微地形環境にサブディビジョンやスラムが形成され，それが災害強度とどのように関係しているのかを明らかにする。これらをふまえて今後の減災・防災計画をどのように検討すればよいか，地理情報および現場の住民意識・土地所有状況も含めて考察し将来の災害への備えの一助とする。

2014年8月に現地調査を実施し，被災状況の確認，地理情報（紙媒体地図，CAD，ifSarデータ等）の収集，現地の方へのインタビューおよび被災時の被災者撮影携帯電話写真の収集を行った。その後入手した地理情報のジオリファレンスを行い，災害前後の土地利用の分析及び被害状況の検証を進めている。

   今回はタクロバンのスラム地区の分布と建造物の被災レベルの分析を行った。その結果，タクロバン市域でおよそ住宅28000棟とその他用途の構造物2000棟がポリゴンデータとして確認された。現地地図局の判読結果によれば，被災調査がなされた6761棟の住宅のうち39％が全壊（Totally Damaged），21%が半壊以上（Highly Damaged & Moderately Damaged），残りが一部損傷であった。建物被害は，図1に例示したように，海岸沿いに集中しているスラム地区および河川沿いの低湿地スラム地区において大きかった。
 現地でのインタビューによれば，大統領令(Presidential decree)により川沿いは3m以内，海沿いは40m以内に住居を構えてはならないNo build zoneであるにも関わらず，実際は多くのスコッターがスラムを形成している。また家屋が脆弱かつ海岸・河川沿いに居を構えていることにより，甚大な被害を受けている。