１．はじめに：災害は地域的な現象であり,防災教育は地域に根ざした実践が求められる。防災教育が積極的に「自校化」を提唱している理由はここにある。
本研究は，自校化された防災教育の学習構造を，村山(2016)等の先行研究をもとに第1図のように設定している。この学習構造モデルでは，防災教育が「防災学習」（前半）と「防災指導」（後半）に大別される。防災学習の部分では，災害発生のしくみを構造的に整理し，学区を対象とした「素因（自然環境と人間生活）」の事実認識と，一般的な災害発生の仕組みである「誘因→素因→災害」という概念認識を関連付けて生徒は学ぶ。続く後半の防災指導では，防災学習で得た知識をもとに生徒自身が避難訓練計画を立案する。本モデルは，社会科（地理的分野）を中核とすることで，防災学習と防災指導が連携した効果的な防災教育実践がなされることを示しており，実践成果は志村・阿部(2019)で報告した。
本発表では，防災教育の自校化を進めるための本学習構造枠組をふまえて実施した防災教育の小中学校現場実態に関するアンケート調査結果について，主に教員の認識実態に焦点を当てて報告する。
２．アンケート調査の概要：新潟県三条市内の全市立小学校・中学校を対象に，2018年2月20日（火）〜2月28日（水）に実施した。回答者は小・中学校ともに，社会科主任を含めた社会科担当2名，理科主任を含めた理科担当2名，（保健）体育科主任1名，家庭科主任1名，防災計画作成者を含めた安全（防災）担当職員2名である。回答者数は,小学校135名,中学校53名で,合計188名であった。
３．アンケート調査結果：防災学習では,「自分自身が学区の地域特性を理解していないため,自校化が難しい。」といった課題が多くあげられ，特に素因理解である事実認識の獲得に難しさを抱いていた。しかし，素因を理解する必要性も感じていないことも読み取れた。この背景には，多くの教員が防災教育の目的を災害発生後の対処的なものと考え，予防的な防災教育という意識が低いことがあり，国が目指す防災教育の目的と現場教員が認識している防災教育の目的との違いが明らかとなった。さらに,どの地域でも使える『新潟県防災教育プログラム』に依拠した概念的な防災学習指導が中心となっており,これも学区の素因理解（事実認識）を疎かにしている一因になっていた。
防災指導に関しては，現在実施されている避難訓練での想定災害と，教員が学区で起こる可能性があると考えている災害に違いがあった。避難訓練の内容も防災学習とは関連しておらず，第１図のような学習構造をもった指導とはなっていなかった。さらに，多くの学校では「教員が子どもをどのように避難させるか」といった教員にとっての訓練になっており，子どもが主体的に避難行動を考えるような指導場面はみられなかった。
防災教育全体では，防災教育計画の整備が不十分で，防災教育と教科・領域との関連が不明な学校が多い。各校の防災教育計画は一般・汎用的な計画等を参考に作成されており,教育計画を見るとその内容が似通っている学校も多かった。
以上のような調査結果からは，防災教育が自校化されていない現状とその背景・理由が理解された。
本研究成果の一部はJSPS科研費16H03789(代表:村山良之)による。
文献：
志村喬・阿部信也 2019．自校化された防災教育の中学校社会科地理的分野での授業実践−新潟県三条市における単元開発と実践成果−．日本地理学会発表要旨集．95:239．
村山良之 2016．学校防災の自校化を推進するために—学校防災支援と教員養成での取組から—.社会科教育研究．128:10-19.
