裁判による信書の秘密（通信の秘密）の侵害

抄録

最近の憲法学説が通信の秘密保障を論ずる際、その主題のほとんどは、デジタル・データによる通信に限定されている。また、通信の秘密の侵害主体も、ほとんど、私人に限定され、公権力のなかでも、裁判による侵害が問題とされることは、ほとんどない。本稿では、紙媒体による通信（信書）の秘密が、裁判によって侵害される重大な事例として、破産者・成年被後見人を取り上げる。