排他的経済水域内での海洋の科学的調査の同意申請について： 各国の傾向

抄録

国連海洋法条約に則り日本の研究機関が外国の排他的経済水域内での海洋の科学的調査を 実施することに同意する際に、各国が課する義務・要請の傾向を定性的に一覧した。海洋科 学調査は1999年以降に実施されたもののみを調査の対象とした。最も多くの国が要請するの は報告書の提出である。報告書やデータ・サンプルの要否が変わった沿岸国はほとんどない。 同条約上の権利としての乗船の要求をする国は近年は以前よりも若干減った。また、近年は 独自の申請書式を指定する国が増えた。