寝たきり高齢者削減に向けたリハビリテーション手法普及に関する研究 概要(復刻）

平成13-14年度文部科学省科学研究

抄録

1993年福祉中心に転換した場合の社会保障給付費の厚生省による2025年における推計額は375兆円程度としていた｡1997年に行われた同推計では274兆円程度とされた｡2000年では同じく207兆円としている｡介護を必要とする高齢者は同年において､520万人であり内寝たきり老人は230万人とした推計は一貫して変更なく維持されている｡社会保障給付費はGDPの伸びの変化､年金医療制度の改定等に伴って改訂されているが､要介護者数は医療･福祉の手法進歩に従った改訂がなされていない｡リハビリテーション（リハ）医学において､新たな手法､新たな器具の提供により､寝たきり老人の内30%が歩行を獲得し､さらにその内に日常生活が自立している患者もいる｡今後このリハの普及が前述の要介護老人数削減に大きな効果を上げる可能性がある｡現在前述の障害を持つ高齢者の生活自立に資するリハの研究が医学的､工学的な視点から進められている｡このリハ手法普及に資するマーケティングの研究により､国民生活向上､国家財政確立に資する目的で本研究を行う｡二年間の研究を実施し､当該リハ手法の普及を促進し得るものにするべく努力した｡バイオフィリアリハビリテーション学会、神奈川県中小企業センター異業種交流グループ「自立社会構築のための機器普及プロジェクト」・高齢市民が活躍するための社会技術研究会の２NPOが本研究から派生したことを特記したい。