抄録
基礎自治体である市町村の行政体制をめぐっては，平成11年ころから約10年間の「平成の大合併」を経たのち
も，なお基礎自治体の行政能力の欠如が問題視されている．それは，高齢化，情報化の急激な進行が大きな要因と
なっているのである．その対応策が平成21年の地方制度調査会から繰り返し提言されているが，いまだに有効な施
策がなされていない．本稿は，日本における広域連携の現在の活用状況を検討した上で，広域連携の取組を続けて
いるドイツとフランスの現状を参考に，今後の広域連携の向かうべき方向を考察するものである．
