気候変動緩和に関するポスト京都交渉戦略の研究

抄録

温暖化問題の解決には，その性質上，政策的かつ国際的枠組みの合意が必要不可欠である。一方で，国内状況はというと，枠組みとしての有力な代替案に欠き，国際会議においてやや後れをとっている印象を拭えない。かような前提を踏まえた上で，本研究においては，国内コンセンサス形成の一助たる提案をすべく，ポスト京都の枠組みとして効果的かつ現実的な具体案を模索した。具体的には，AHPにより提案のあるべき方向性を模索し，クロスインパクト法により最尤シナリオを検討し，さらには効果の検証の一例として鉄鋼部門のCO₂排出原単位計算を行った。結果として，汎用性の高いセクトラルアプローチを折衷的に用いる案が有力となった。