防災船着場の運用に必要な制度設計に関する一考察

抄録

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では，帰宅困難者が都内で少なくとも約11万6千人に達するとの集計結果が発表された。改めて震災時の陸上交通を補完する代替輸送の必要性が再認識された。本研究では，防災船着場の運用に必要な制度設計に関するー考察として，防災船着場の運用者と利用者の観点で考察を行った。その結果，防災船着場の運用者である行政は，現状では具体的な運用計画は定められていないことが明らかとなった。更に利用者は防災船着場の存在や機能を認知していないことが明らかとなった。