容器包装リサイクル法における費用負担の現状とプラスチックごみ削減の方向

抄録

改正容リ法における全国の市町村と事業者との費用負担の総額と比率（2008 年度）を，市町村の費用負担が一般廃棄物会計基準によって把握できるという新しい条件で調べた。PET ボトルでは事業者の負担はほとんどゼロで市町村が260 億円程度，プラスチック製容器包装ではそれぞれ500 億円程度の負担という結果を得た。この状態は，使用済み製品の適正処理責任を生産者に移すというOECD ガイドライン・マニュアルの「拡大生産者責任」と整合性がなく，ドイツ，ベルギー，フランスの実情とも非常に異なることが分かった。容リ法の費用負担の改善による使用量削減インセンティブの強化と追加の政策によるプラスチックごみ削減の可能性を考察する。