本研究では，地域貢献に資する太陽光発電施設に着目し，それらの取り組みが施設の受容性に及ぼす影響を明らかにした。社会，環境・エネルギー，経済的側面から検討し，対象事例として千葉県匝瑳市飯塚地区を選定した。そして，アンケート調査を実施し，回答の単純集計，クロス分析および重回帰分析を行った。その結果，緊急電源への利用認識が，住民の事業への賛成態度形成に正の効果を及ぼすことが把握できた。また，住民の賛成意識を形成する上位の影響要因は「温室効果ガスの排出抑制」，「災害への対応の強化」，「地域の活性化」であり，パネルオーナーの出資行為に影響する最大の効果要因は「長期の利益へ期待」であることがわかった。
