社会的合意形成のための再生可能エネルギーに関する条例による地域共生型課税の設定

抄録

本研究では，宮城県を事例に，再生可能エネルギーに関する条例による地域共生型課税の設定に関し，合意形成の観点も含め分析した。この新税の目的は，適地への誘導であり，対象事業は，林地開発の許可基準見直しを踏まえ0.5ha以上とし，累積性に関しても一体性を有するものとして検討された。また，税収の使途は，法外普通税としたため，県を対象とする公共的なものとされた。そして，非課税の対象には，合意形成の方策が先行する現制度が取り入れられ，これらに準ずるものとして，市町村の協議会等により行われる地域での合意形成に関するガイドラインのあり方が議論され公表された。このような課税設定は，社会的合意形成につながると考察された。