再生可能エネルギーに関する地域共生型課税条例に基づく協議会の合意形成上の機能

抄録

本研究では，宮城県白石市を事例に，再生可能エネルギーに関する地域共生型課税条例に基づく協議会の合意形成上の機能について，制度間の連携の観点からも分析・考察を行った。その結果，本協議会は，事業者により設置・運用され，環境影響評価の評価書段階における内容の確認が行われていた。また，地域住民等との同意は努力義務である白石市再エネ条例に対し，参加の機会を増やすものと考えられた。そして，環境面への配慮，事業の適切性や法令順守等を総合評価し，このうち地域貢献策の具体化は特徴的であった。しかし，事業者の非課税事業認定への意向が必要なこと，拠出額と運用利益のバランス，他制度との合理化が課題として挙げられた。