地方自治体による親子ワーケーションの推進に関する研究-五島市・糸魚川市・厚沢部町の比較分析-

抄録

本研究は親子ワーケーションに早期的に事業に着手した3 自治体(五島市、糸魚川市、北海道厚沢部町)へのインタビュー調査を行い教育環境の整備、さらにワーケーション意向との関係について明らかにすることを目的としている。研究成果として第1に首都圏在住者の子供の教育に関心ある富裕層の個人世帯に向けて長期的な地域間との人的交流が促進され、自治体のパイプラインが機能している。第2に情報発信として専用のポータルサイトを整備し、送り手の個人と受け手である自治体のマッチング機能を有している。第3に自治体政策の視点から、コワーキングスペースといったハード整備事業は促進されず、既存の宿泊施設や遊休施設を有効活用していた。