地方自治体のワーケーション推進による関係人口の創出

－青森県青森市と静岡県下田市を事例として－

抄録

本研究では、関係人口の先行研究を踏まえながらワーケーションとの関係性について、わが国における政策背景を概観する。ワーケーションによる関係人口を創出する事業に着目して取り組んでいる下田市と青森市を事例として取り上げ、実態調査に基づいて地方自治体の取り組みの経緯について分析を行い、関係人口の創出に向けて地方自治体に求められる役割について考察した。研究結果として、ワーケーションによる関係人口の創出には、組織体制の整備、効果的な情報発信、地域住民との交流強化、地域資源の有効活用が重要であることが確認された。また、ワーケーション参加者と地域内での協働が大きいほど関係人口が創出されやすいことが確認された。