地方都市の既成市街地において、様々な問題を抱えて長期間有効活用が図られていない一団の用地を開発する手法として、状況に応じて柔軟に対応できる土地区画整理事業の導入が考えられる。 しかし、小規模な施行地区で土地区画整理事業を行う場合は、工事量に比べて事業収益が低く参画業者（工事施工業者など）が少ないこと、保留地としての大規模な用地確保が難しいこと、地価の下落等による保留地処分のリスクが伴うことなどにより、土地所有者の不安材料が増加し合意形成を図ることが困難な場合が多い。 今回、小規模な施行地区における役割分担型「業務代行方式」として、保留地を一括引き受けする地域の不動産業者、事業運営と調査・設計を行う建設コンサルタント、工事を実施する地域の建設業者が共同企業体を結成して業務代行者となり、事業運営・保留地処分をコーディネートしてリスクを回避し実施した、組合土地区画整理事業の事例を紹介する。
