大阪府都市計画区域マスタープラン及び市町村都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の位置づけに関する考察

－人口減少・企業流出に対する“攻め”の市街化調整区域の方向性

抄録

大阪府は三大都市圏の中で人口減少が先行し、企業流出が進んだ要因は、主要産業拠点における産業用地の不足や大阪府の市街化区域の拡大が全国レベルと比べ、抑制基調であり、十分な宅地供給がなかったことによる可能性がある。今後の土地利用政策の手段として市街化区域の拡大や市街化調整区域における都市的土地利用による宅地供給という手法を選択し得るのかについて検討するため、都市計画マスタープラン等における市街化調整区域の位置づけを整理・分析した。 　その結果、市街化調整区域の幹線道路沿道や鉄道駅周辺の交通インフラを利用できる地区では、都市計画において市街化区域への編入や都市的土地利用の位置づけを積極的に行い、経済活性化につなげる「攻め」の方向性が明らかとなった。