抄録
大阪市内陸部の工業系用地の土地利用変化は、住宅系や商業、業務施設への変化が大きく、特に工業集積の高い上位の生野区、平野区、東成区の3区ではその傾向が強く見られた。
こうした変化は、地域に残り操業を続けようとする事業所のほか、移転廃業に伴う跡地に工場としての再利用が見られるものの、住宅系の利用が著しかった。このことより、土地利用変化の混在が進展し、整序ある土地利用が都市計画上の課題となっている。
本研究では生野区、東成区、平野区の3区を対象とし、操業をつづけている工場や工場跡地の利用が、用途地域や区画整理事業実施の有無、河川や道路のインフラ整備とどのような関係にあるのかについて分析した。
