抄録
2018年発災の大阪府北部地震による住家被害は、一部損壊が大半であったが、住宅復旧への国による支援は全半壊に限られ、一部損壊住宅は対象外である。このため、市による独自の支援が実施されたが、所得条件を設ける、設けないで市により差異が発生することとなった。この制度の違いを評価することが、今後の政策、施策の評価につながると考え、所得制限を設けた茨木市の施策効果について分析をしたものである。分析の結果、所得制限により支援対象外となった世帯においては、工事費用が課題としたものは少なく、支援対象世帯は、工事費用の捻出に課題を有している世帯が多いことが分かり、対象を絞り支援額を増額した茨木市の施策は妥当であったと評価できることが分かった。
