抄録
本稿では大学進学率における都道府県間格差の要因構造を時点間の変容を考慮しながら明らかにする。そのことを通して，近年の都道府県間格差がどのようなメカニズムによって生じているのか，その特質を浮かび上がらせる。
そこで1976から2006年の４時点マクロデータに基づき，共分散構造分析の下位モデルである多母集団パス解析を行った。
結果，（１）1976年には「所得」と「職業」によって格差が生じていたものの，（２）1986年には「地方分散化政策」（供給側要因の格差是正）の効果もあり「所得」と「職業」の影響力が弱まった。だが（３）1996年に入ると，男子で「所得」の影響力が，女子で「大学収容率」の影響力が増し始め，さらに（４）2006年には，男女ともに「所得」と「大学収容率」が影響力を持ち始めただけでなく，男子のみではあるが「学歴」も大きな影響力を持っている。加えて，「大学収容率」を介した「所得」の間接効果ももっとも大きい。
以上から，こんにちの大学進学率の都道府県間格差のメカニズムには，社会経済的条件が持つ影響力の大きさ，供給側要因の「実質化」と「機能変容」，両者の「相乗効果」の増大という特徴があることが浮き彫りとなった。
