抄録
人口減少に伴い過疎化が進んだ自治体では，災害用備品や防災設備への予算を十分に用意できないことや，対応にあたる人員不足により被害が広がるなど，災害への脆弱性が目立つようになることが予想される。本論文では，人口減少が進む中で自然災害への対策を強化するために「地域間パートナーシップの広域化」を提案する。「地域間パートナーシップの広域化」モデルでは企業・自治体・防災専門家の産官学連携団体が指揮者の役割を持ち，トップダウンモデルの負担を軽減する。さらに地域コミュニティの連携により，短期的な災害対応へのレスポンス向上や長期的な (災害地域の) 復興までの活動を効率化することが可能となる。防災パートナーシップにより二次災害の軽減，復興の早まりを始め，地域間の関係が深まり，地域コミュニティ意識が高まると考える。
