環境情報科学
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特集:環境 NGO/NPO の役割
企業と環境NGO
経団連自然保護協議会の取組みを通じての考察
長谷川 雅巳吉田 一雄大西 力
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2023 年 52 巻 1 号 p. 11-18

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抄録

経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金は,1992 年,「経団連地球環境憲章」の基本理念に基づき,その考えを実践する組織として設立された。当協議会では,企業が自然保護や生物多様性保全の活動を行うにあたっては,自然保護に係る専門知識を持ち,地域が直面している環境課題・問題に精通しているNGO との連携・協働が重要と考えている。このため,NGO との連携・交流促進は,経団連自然保護協議会の設立以来30 年にわたる主要な活動のひとつである。経団連自然保護基金を通じて支援したNGO から活動状況に関する情報について直接説明を伺う「NGO 活動成果報告会」はすでに110 回を越えた。また,企業の経営トップや経営層が参加する形で,NGO が活動する国内外の現場視察を毎年実施し,自然保護・生物多様性保全活動への企業の理解を深めている。今後,2022 年12 月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標達成に貢献することを目指して,経団連自然保護基金の新たな助成方針を打ち出すとともに,国連開発計画 (UNDP)が実施する「SATOYAMA イニシアティブ推進プログラム」への拠出を行うことを決定した。企業とNGO との連携・協働がさらに強化されることを期待する。

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