環境影響評価制度の歴史と最新の状況

抄録

環境影響評価法が制定されてから四半世紀以上が経過した。同法制定後にも，配慮書手続，報告書手続等が新たに措置され，対象事業についても，風力発電事業及び太陽光発電事業が追加された。本年の改正では，建替事業を対象とした環境影響評価手続の見直しとアセス図書の継続公開が措置された。本年には環境影響評価法の特例の規定を含む再エネ海域利用法の改正も行われた。本年3月の中央環境審議会答申では，中長期的な検討を要する事項も含めて今後の環境影響評価制度全体の在り方が示されており，これを踏まえ，更に効果的な環境影響評価手続の実現に向けて対応を進めていく。