本稿は，立地適正化計画の実施主体となる332市町村へのアンケート調査を通じて，立地適正化計画の導入意図，施策の概要，実施上の課題を分析・検討した．その結果，多くの地方自治体が，政策の理念や必要性には理解を示している一方で，主に経済的理由から都市機能の誘導は限定的な施策にとどまる．また，ローカルな政治的文脈への配慮から，都市機能の集約化や強制力を伴う居住誘導の導入にも慎重な姿勢を崩していない．立地適正化計画をコンパクトシティ実現の切り札と位置づける国と，さまざまな制約条件の下で実施可能な事業を優先せざるを得ない地方自治体との温度差は，現時点では大きいといわざるを得ない．
