抄録
介護保険は2006年4月に改正され，要支援1と2に対して介護予防が重点化され，医療·保健·福祉の中心的役割を担う地域包括支援センターが創設された．また介護サービスとしては新たに地域密着型サービスが設立され，地域での認知症に重点化したサービス，小規模多機能居宅介護サービスが位置づけられた．その中で認知症の新しいアセスメントが作成されたり，介護支援体制も変更された．また訪問看護も通所療養介護などができるようになり，それなりに新しい視点で介護保険の改正が行われた．その結果介護·看護においても多大な影響があり，今後の対応が重要である．一方医師においても 介護保険の改正に伴う影響は大きく，介護や看護と協働して対応する必要がある．
