分庁型合併自治体における職員の情報交換と移動

静岡県伊豆市の事例

抄録

行政分野を希望 平成の市町村合併で誕生した新自治体のうち、約１/4の自治体で採用した分庁方式は、市長部局を複数の庁舎で分け合う方式である。この分庁方式の合併自治体では、職員の情報共有と合意形成が難しく、業務が非効率だと言われている。 本報告では、導入されたITの活用度とともに、複数の庁舎にまたがる職員の情報交換と移動を実際をアンケート調査によって調査した。その結果、重要な情報の交換ほど、ITでなく対面方式がとられ、実際の職員移動が多く必要であることがわかった。