2015 年 1 巻 p. 17-33
2008 年から全ての医療保険者に保健事業の一つとして特定健診・特定保健指導事業の実施強制する、世界的にも前例がない異例な政策策が実施された。この政策は、国民健康づくり運動の発展と医療費適正化実現の財政政策の流れに基づいている。その特徴は、メタボリックシンドロームに着目し生活習慣病対象とする、一次予防中心疾病予防支援であり、標準プログラムの強制実施を伴っている。この事業の医療費適正化効果は明確でなく、費用対効果と見えざる不利益の視点を欠き、政策目標を実現する手段として疑問である。