抄録
本研究の目的は、地域福祉が政策化する中で、公私協働による推進主体である自治体と社会福祉協議会の連携と協働の現状を明らかにし、「地域共生社会」政策の実現に欠かせない要素を考察することである。福岡県内の60市町村(70団体)を対象にした郵送法によるアンケート調査の結果から、自治体と社会福祉協議会の連携と協働は取れているとの評価であったが、その中心が事業の委託ということであった。また、政策実現に不可欠なものに関して、自由記述から得た回答を質的記述的研究法により分析し、 7 つのカテゴリーに分類を行い考察した。
