抄録
目的は生活支援コーディネーター(以下、SC)の活動課題の傾向をつかむことにより、優先すべき課題をとらえ、対応の方向性を提示することであった。方法は郵送調査法によるアンケート、調査対象者は全国の市区町村社会福祉協議会に勤務するSC の1,825人( 1 か所につき1 人)とした。有効回収数は1,037件で、統計分析と質的分析を行った。
結果として、⑴生活支援に係るインフォーマルの担い手の確保が活動課題として、ほとんどのSC に認識されていた。
この担い手確保の対応策を検討することは優先順位が高く、重要であるといえる。⑵この確保については、①元気高
齢者とあわせて、若者をはじめ全世代が、そして障害の有無にかかわりなく、みんながこの担い手になることを促進
する方策、②養成講座とあわせて、ナチュラルな社会資源といった自然発生的な日々の活動によるゆるやかな見守り
や助け合いにも着目した方策が必要と考えられる。