抄録
地域コミュニティが崩壊しつつあり、行政と市民の意思疎通が図りにくくなっている。特に青年期以降の人材がこれまで生涯学習の場として機能していた地域コミュニティに参画する機会が減少し、世代間・地域間格差進行の一因となっている。地域コミュニティ活性化に向けては、青年期の市民が主体的に活動可能なスキームの整備が求められる。本研究ではネットワーク組織と発想促進に関する先行研究を参考に、青年期を迎えた人材が参加しやすい機動的かつ分散的なコミュニティ構築を前提に、市民の主体的活動を促す組織体制と運営方法に関して試行実験を交えて提案する。