抄録
世界的課題として提示された2050年に向けたカーボンニュートラル政策は、我が国でも国を挙げての巨大なプロジェクトである。これを各自治体にブレイクダウンして考えると、各自治体の削減プロジェクトをとりまとめた国を挙げての温室効果ガス削減プログラムといえる。その観点から、プログラムのオーナーを国としたときに、現在の制度設計では、エネルギー転換等の面や資源供給等で各自治体の目標設定に不整合が生じてくる。自治体のカーボンニュートラル政策策定を福島県広野町で実践し、その中のマネジメント上の課題を明確にし、その課題解決の展望をP2Mの観点から考察する。