地方自治体の産学官社会連携プログラムのP2M適用

～富士市のプログラムを対象に～

抄録

日本は東京の一極集中という状況にある。一方、たとえば静岡県富士市は特例市にも関わらず大学がないため、人口減少が激しく、若者人口の増加施策を検討している。そこで、富士市は大学生が富士市に訪問し、富士市にある企業と、課題を一緒に解決する「学生等によるワークシェアの社会実装に向けた支援業務委託事業 in 富士市」というのを立ち上げた。2年の実施を通じて「チームメンバーとのワークに関する作業分担の難しさ」「スケジュール管理」「学生と企業とのやり取りの困難さ」などの課題ができた。そこで本研究では、大学生と社会人と共同でワークをするときに、お互いのディスカッションを活性化させ、またスケジュール管理や計画の進捗度を把握できる、お互いにとって共通言語となるコミュニケーション・プラットフォームを構築する。その構築にP2Mの視点で取り組む。本研究を通じて、学生と企業人が地方創生に取り組み、実現するためのツールになることを目指す。