博士人材は、社会にイノベーションをもたらす重要な存在だが、我が国においては、諸外国と比較して、人口 100 万人当たりの博士号取得者数が減少傾向にあるなど、博士人材の不足が指摘されている。このような状況を改善するため、今般、盛山前文部科学大臣を座長とするタクスフォースにおいて「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめ、産業界とも協力して博士人材の多様なフィールドでの活躍を強力に進める方策を取りまとめた。 本講演では、上記「博士人材活躍プラン」のほか、文部科学省で現在取り組んでいる政策や、今後の科学技術・人材政策の基本的方向性について取り上げる。

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博士人材は高い専門性や国際性、課題設定・解決能力などの汎用的能力を備えた高度専門人材であり、イノベーション創出にも貢献することから、アカデミアのみならず、産業界での活躍が期待されている。海外では社会の様々な分野で活躍しており、我が国においてもその重要性と期待は非常に高まっている。 「博士を目指したい方が安心して学修できる環境を整え、高い専門性と汎用的能力を有する人材として活躍することを後押ししたい。」 この思いから、協会内に「博士人材と指導教員の醸成SIG」を設立した。本講演では、キャリアアップのための博士号取得の必要性を中心に述べる。

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教育テック大学院大学は、教育ＤＸと教育機関の経営に特化したカリキュラムで、最先端の教育テック活用と経営、その理論と実践を学ぶことを目的としている。本講演では、教育テック大学院大学の設立の趣旨・目的を紹介する。さらに、これまで実践してきたメディア事業の創設、人材紹介事業の創設、電力自由化・地域エネルギー事業創設プロジェクト研究、自治体や国との地方創生事業、環境・エネルギー関連事業などの経験に基づいた新たな時代の高等教育について述べる。

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この企画は、日本の国際競争力強化と企業のマネジメント力向上のため、P2M（プロジェクト＆プログラムマネジメント）分野における社会人博士人材育成の重要性を広く啓蒙し、産学官連携による新たな人材育成体制構築に向けた議論を深めることが目的である。本企画は、P2Mに関する学協会と大学、博士人材育成を進める文部科学省、博士人材を活用する企業および関係団体との連携の下に実施する。

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2M博士号によるマネジメント力強化と国際競争力向上に向けた新たな人材育成戦略が、本学会の重要テーマではあるが、一方で高等教育(修士、学士)、高校教育におけるP2M教育は現代のリベラルアーツとして極めて広範なニーズがあると考えられる。さらに地域活性化分野、環境分野、教育分野、SDGs分野など公的セクター関係者の業務基盤知識としてのP2Mニーズも極めて高いと考えられる。こうしたことから、今回関係分野の第一人者を招聘し、上記の問題について参加者とともに議論を深めたい。

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近年、AI (人工知能)やIoTをはじめとする技術の利活用が進む中で、仕事の在り方や進め方、システムやソフトウェアに求められる機能やその開発方法など、いろいろなことが大きく変わりはじめています。このような変化に対応するために、当然、組織の変革も求められています。 しかし、いつの時代も「激動の時代」という枕詞を使いながら、組織の変革が求められてきましたが、その激動を乗り越えるための方法としては、各種の知識体系（ISO9000、CMMI、PMBOKなど）を活用することが中心だったと思います。しかし、今回の大きな変化へ対応するには、既存の知識体系の活用を中心とした活動では立ち向かえない可能性があります。 このような状況の中、今まさに求められいるのは、日本版プロジェクト＆プログラムマネジメント（P2M）の概念（以下の図）で示されている、「事業価値の向上」、「組織能力の向上」、「知見の獲得」だと考えています。

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本研究は、日本の地方自治体が直面する人口減少や高齢化による地域経済の停滞に対応するために、地域資源の持続可能な活用を目的とした産学連携プロジェクトの成果を分析することを目的としている。特に、武庫川女子大学とパソナグループが協力して行っている「武庫女×パソナ地方創生人材育成プロジェクト」に着目し、地域課題の解決に向けた取り組みがどのように学生の成長や意識の変化に影響を与えるかを明らかにする。このプロジェクトでは、淡路島で成功した地域振興手法を三重県多気町に応用し、学生が地域資源を活用して地域課題を解決する実践的な学びを提供している。さらに、P2M理論を導入し、プロジェクトの管理手法を体系化し、成果の最大化を目指す。本研究の意義は、P2M理論を産学連携プロジェクトに適用し、その有効性を検証する点にあり、地域活性化のための新たな知見を提供することを目指している。

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和歌山県みなべ町は日本一の梅の産地である。全国で３割の生産量を誇り、町民の約７割が梅産業に従事している。同町は隣接する田辺市と共に2015年「世界農業遺産」（国連食糧農業機関）に認定され、その後SDGsに取り組んできたが、昨年「SDGs未来都市」（内閣府）への申請を準備し、2024年５月に認定、「自治体SDGsモデル事業」にも選定された。その計画立案プロセスにいかにP2Mの管理手法を適用したか報告する。そのうえで、世界農業遺産認定地域におけるP２Mを活用したSDGsの取組事例の分析から、農村地域におけるSDGsの取組方法に関する普及手法について考察する。

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日本は東京の一極集中という状況にある。一方、たとえば静岡県富士市は特例市にも関わらず大学がないため、人口減少が激しく、若者人口の増加施策を検討している。そこで、富士市は大学生が富士市に訪問し、富士市にある企業と、課題を一緒に解決する「学生等によるワークシェアの社会実装に向けた支援業務委託事業 in 富士市」というのを立ち上げた。2年の実施を通じて「チームメンバーとのワークに関する作業分担の難しさ」「スケジュール管理」「学生と企業とのやり取りの困難さ」などの課題ができた。そこで本研究では、大学生と社会人と共同でワークをするときに、お互いのディスカッションを活性化させ、またスケジュール管理や計画の進捗度を把握できる、お互いにとって共通言語となるコミュニケーション・プラットフォームを構築する。その構築にP2Mの視点で取り組む。本研究を通じて、学生と企業人が地方創生に取り組み、実現するためのツールになることを目指す。

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ごみ拾いSNSアプリを導入する自治体が増加している。ごみ拾いSNS「ピリカ」というアプリで、ごみ拾い活動の見える化を可能にした。環境スタートアップである株式会社ピリカが開発し提供しているサービスである。地域住民は街で散乱している（落ちている）ごみを拾うごとにSNSで投稿する。この投稿によって、ごみを拾った位置情報が特定され、回数も登録される。さらに、人とのつながりを促進する工夫や、ごみ拾いのインセンティブを高める工夫がされたアプリとなっている。住民と自治体がつながり、ともに活動することでサーキュラー・エコノミーの推進につながることが期待される。その有効性が期待される一方で、その導入の評価はまだ十分に把握されていない。本研究は次の3点を明らかにした。第１は、導入の目的は何か。第2に、導入した自治体は効果をどのように評価しているか。第３に、社会的インパクトは何かである。 導入自治体に対するアンケート調査の結果、環境美化運動の推進や地域住民一人一人のごみ問題の意識を高めるために導入され、それらの効果が高く評価されていることが明らかになった。また、社会的インパクトとして地域に拠点のある民間企業への影響も意識されていることが明らかになった。

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近年、サイバー攻撃の事例が多く見られ、大規模なデータ流出やシステムダウンなど、巨額の被害を被っている。さらにサプライチェーンを通じて被害が拡大する事例もある。本稿は、サイバーセキュリティを地域課題と捉え、地域型BCM（Business Continuity Management事業継続マネジメント）の枠組みから考察する。従来自然災害リスクを中心に論じられてきた地域型BCMとサイバーセキュリティ対策のアプローチを考察する。P2M理論を拡張して、地域の関係者間でセキュリティに関する情報共有の関係を形成し、共通価値の実現に向けて個社別BCMの限界を相互補完するフレームワークを考察する。

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これまで稲作・木質を中心としたバイオマス利活用の研究開発プロジェクト群の社会実装プログラムを題材にしたプロファイリングマネジメントの事例報告を行ってきた。過去の報告を踏まえ、本報告では各研究開発プロジェクト群が地域実装段階に進むためにプログラム統合マネジメントを用いる。技術習熟度と社会習熟度の評価をプログラム全体に実施することに加え、研究開発プロジェクト群の生み出す出発物質・最終物質を把握することで、研究開発プロジェクト群と地域のステークホルダーが創出する価値を明確にする。また、プロジェクト間の関係性およびモデル地域のステークホルダーとの関係性を分析することで、プログラム構造を明らかにするアーキテクチャマネジメントを行う。最終的に本プログラムの価値創出の構造をバランストスコアカード戦略マップで仮説立て、モデル地域での実装シナリオを構築する。

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本論文は、政府開発援助（ODA）による難民背景のある人達向けの第三国への留学プログラムという、（１）ニーズ対応の緊急性が高く、（２）対応の制度や状況が十分定まらず流動的であり、（３）ステークホルダーが多数かつ多様であることから複雑性を持つ、社会的プログラムの対応について、P2M理論の枠組みを適用して分析することにより、かかる特性を持つプログラムのマネジメントの特徴と留意点を考察する。そのためにJICA等による取り組みを時系列に分析した結果、上述のような特徴を持つプログラムにおける集合的価値実現のためには、プログラムの実施過程においてシステムモデルとサービスモデルの間を頻繁に行き来できるようなアジャイルなマネジメントが重要であること及びその実現に求められる要件を明らかにした。

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筆者は本学会2024年春季大会において、「パンデミック環境に対応した活動の構築に関する研究」と題して次の報告を行った。①一般市民への啓発活動、②大阪大学「感染症総合教育研究拠点」(Cider)、③NPOなどの対応について記述した。そして、その結論として、コロナは「。」が打たれたのではなく「，」として動向を見続ける必要がある。と結論つけた。 その後、１年余、本年７月になると、各地でコロナ渦の報告が急速に増えてきた。 本報告では、①箕面市の教育環境整備　②大阪大学「感染症総合教育研究拠点」（Cider）の展開、③NPOナルクみのおの取組について報告する。取組のステップに焦点を当てて記述する キーワード：パンデミック　啓発活動 感染症総合教育研究拠点 本報告では、①箕面市の教育環境整備　②大阪大学「感染症総合教育研究拠点」（Cider）の展開、③NPOナルクみのおの取組について報告する。取組のステップに焦点を当てて記述する

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直面するDX環境とイノベーションの社会課題の解決には、「社会信頼革命」の潮流が「サイバー科学革命」に補完されるべきである。P2M原則と実践は、イノベーションに物心両面に柔軟性が発揮される。先進的プログラム事例には、オーナーにより「多様性と包括性」を反映した使命価値の実現にリーダーによる知恵の結集が期待される。第１は、現代が直面する人間、技術、社会の共存の哲学アプロ‐チ要請である。第2は、イノベーションマネジメント国際標準調査とP2Mコミュニティ戦略である。第3は、中小・中堅企業による日本型のイノベーション戦略と動学的社会インパクト研究である。

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現在、日本では国内に先端半導体製造工場を再び構築するための巨大プロジェクトが推進されている。しかしながら、日本の半導体事業は1980年代、世界シェアの50%以上を有していたが、後に漸減した歴史を持つ。本研究では、1980年代から2020年代までの半導体事業の変遷について調査し、技術開発マネジメントと事業価値獲得マネジメントの要因。および、それらの関係ついての分析を試みた。

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In the face of collective inaction in explorative industry, scarce studies have examined how firms strategically can transform from collective inaction into systemic innovation network under the government intervention. Under explanation building approach, an in-depth case study is conducted on the creation of a cross-industry business system and the subsequent expansion of the hydrogen station industry in Japan, which was spined off from the energy industry. Proposed explanations elucidate how firms move away from collective inaction and create systemic innovations that allow them to comply with antitrust law while acting collectively at the industry level. This study makes an important theoretical contribution to systemic innovation research by identifying the mechanisms that create cross-industry business systems across three different industries which mutually complement each other to address climate change.

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令和2(2020)年からの新型コロナウイルス拡大による、外出の自粛、テレワークの普及、飲食店の営業時間短縮等により、食事は自宅で調理をして済ませる消費者が増加したとみられている。 このような外的環境の変化で、スーパー業界は、食品を中心にその需要が大きく伸びている。 本研究の目的は、スーパーマーケット業界におけるオムニチャネル戦略(筆者は「スーパーマーケット業界におけるオムニチャネル戦略では、主に店舗販売、ネット販売、移動販売などをシームレス化し消費者へアプローチする戦略」と定義している。)による消費者向けのサービス向上に役立つ情報を提供することと考えている。

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小規模なスタートアップに対する支援についての現状分析と、登記前の小規模事業者への伴走支援の提案と事例研究を行っている。 本研究では、日本におけるスタートアッププロセスに対応した支援制度をP2Mの３Sモデルを用い、プロファイリングマネジメント及び、ライフサイクルマネジメントを適用し分析を行う。特に登記前の小規模事業者の具体的な課題を明らかにすることで、伴走型経営支援サービスの設計と実証を行うことを目指す。

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日本では、ITシステムの構築や運用保守はIT企業に任せられている。一方、米国では各社による内製が多い。生成AIの進化により、専門性や経験が無くてもIT開発が行えるようになり、今後は、日本でもIT開発の内製が増加すると予測される。 本稿は、文献調査とインタビューによる予備調査を踏まえて、IT開発の内製の増加による日本のIT企業への影響について、技術経営学のフレームワークを用いて分析し、プログラムマネジメントについて考察することを目的とした。 その結果、イノベーションジレンマやプロダクトライフサイクルに関する問題を明らかにした。これらの問題を乗り越えるためのイノベーションマネジメント、技術戦略マネジメント、オペレーションマネジメントをプログラムマネジメントで強化する重要性を提言した。

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日本におけるIT人材不足という課題を解決するにはグローバル連携によるソフトウェア開発が有力な手段であるが、様々な困難が伴う。本論文ではその困難を克服し、長期的なグローバル連携によるソフトウェア開発プログラム（複数のプロジェクトの継続委託開発）を成功に導くための実践的な方法を提案する。特に日本インド間連携ソフトウェア開発プログラムに着目し、まずプログラム成功の定義をした上で成功要因を特定し、各要因の評価基準を定める。次にその評価基準を日系のインドソフトウェア開発拠点における２６のプログラムに適用し、成功要因の妥当性の量的・質的評価を行った上でプログラムを成功に導く方法を考察・提案する。

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看護の高等教育機関（大学、専門学校）では、最高学年の時に、2名以上の複数患者に対する多重課題を解決するための能力を身につけるための統合実習が行われる。この統合実習の効果を高めるために、実習前の演習（事前指導）と実習後の演習（事後指導）が設計・開発され、その効果も示されている。この事前・事後指導（多重課題演習）が多くの高等教育機関や医療機関に広がれば、統合実習終了時点の能力と看護現場で求められる能力のギャップによる新人看護師の職場不適応や早期離職を防ぐことができる。そこで、プラットフォームマネジメントの考え方を活用した展開のための戦略を立案し、3Sモデルに基づく中長期計画の中で具体化し実践してきた。これらを踏まえ、多重課題演習の展開に向けた方略として、展開に協力してくれるコアとなる人材を多方面から獲得すること、指導法の基盤となる知識をより良く理解してもらうための活動に取り組むこと、教材や情報を絶えず供給することを提案した。

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本研究は、日本の要介護認定システムに内在する課題を解明し、各ステークホルダー間の協働を促進するプラットフォームを目指した要件定義を目的とする。P2M理論とプラットフォームマネジメントの枠組みを活用し、システムの効率化と透明性の向上を目指す。具体的には、プロファイリングマネジメントにより現行システムの課題を整理し、未来のシステム設計に向けたロジックモデルを提示する。 本研究の成果は、学術的視点と実務的応用の両面から意義があり、日本の介護保険制度の改善にとどまらず、将来的な福祉社会に向けた新たなモデル構築に貢献するものである。

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本研究は、高齢化に伴う医療・介護ニーズの増大に対応する地域包括ケアシステムの実現を背景とする。特に、高齢者向け通所型介護サービスにおける課題に着目し、そのシステム構築設計における国際P2M理論（プロファイリングマネジメントとプラットフォームマネジメント）の有効性を検証することを目的とする。研究対象として、山口市の青藍会グループによる高齢者向け通所型介護サービスシステムのウェルネスコミュニティ型への改善事例を取り上げる。この事例分析を通じて、地方都市における地域包括ケアシステムの中核サービス構築に資する実践的知見の獲得を目指す。本研究は、P2M理論の実践的適用可能性を検証するとともに、高齢者介護サービスシステムの設計・改善における新たな方法論の確立に寄与することが期待される。

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企業はESG経営においてSDGsの指標との整合を図りながら、科学的根拠のある温室効果ガス削減目標を設定し、サプライチェーン排出量を削減するためにカーボンクレジットの活用を検討している。各国の政府がカーボンプライシング政策を本格的に開始しつつある中、企業は排出量取引制度への対応やカーボンクレジットの活用における戦略策定や意思決定において、統合マネジメントを適用することで、ESG経営と企業価値向上に資することができると考えられる。本研究では、プロファイリングマネジメントのフレームワークを活用し、カーボンクレジット活用の目的と手段及びステークホルダーとの関係性を整理した上で、楽観及び悲観的なシナリオの作成を行なった。

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企業が統合マネジメントのフレームワークを用いてカーボンクレジット活用戦略を検討するにあたり、プロファイリングマネジメントを適用することで目的と手段が明確化され、ステークホルダーとの利害、協力、制約関係を踏まえたシナリオを作成するのに有効であることが示された。本研究では、さらに外部環境を踏まえたより精緻な戦略を策定するため、プログラム戦略マネジメントの一環として政策・経済・社会・技術の４側面からPEST分析を行い、カーボンクレジットを取り巻く法規制、政策、市場動向とそれぞれの要因やステークホルダーが相互に及ぼす影響について考察した。

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企業の経営戦略上の課題のひとつとして、地球規模のテーマであるSDGsという広範囲の社会要請にどのように取り組むかがある。地球温暖化等を背景として、特に自然環境問題が大きな社会課題となり、その動きの中でCE（サーキュラーエコノミー）が企業のバリューチェーンの原則として位置付けられるようになってきた。それはビジネスモデルが、一方的に売り切るリニアモデルから循環型へと変革することである。そのためには資源だけでなく、情報を含めた複層マネジメントを統合的に作ることが求められており、P2Mのフレームワークとの適合性が高い。本稿ではその点について検討を行う。

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本研究チームは、科学研究費　基盤研究（B）（一般）「SDGs 生産消費責任を果たす循環型経済(CE)の新理論とシステム技法の開発・実証と普及（課題番号22H01717）」（2022-2025 年度，研究代表者　玉木欽也）に申請・採択された。そこで本研究の目的として、この「科研CE共同研究」の組織体制の立ち上げ時期から、現在までに3年目を迎える中間的な研究時期までの実証研究の活動実績を鑑みて、3Sモデルの中で特にプロファイルマネジメントおよびロジックモデルを活用して、【CE国内共同研究】と【CE国際共同研究】に関する研究組織の運営管理の方策を提言したい。前者の【CE国内共同研究】では、CEの新方法論とシステム技法を研究開発する。後者の【CE国際共同研究】では、CE政策の国際動向の調査研究と、産業別にCE先進企業の事例研究に取り組む。

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製造企業は、リデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイクルを重視する循環型経済モデル（CE）の採用によってサステナビリティに貢献できる可能性がある。CEにおいて市場を創造するためには、製品の提供と消費モデルの両方を通じて、持続可能な消費を効果的に位置付け、促進する必要がある。しかしながら循環型経済モデル特有のマーケティング活動を推進できるマーケッターの育成をどのように行うべきかについて、実践結果を踏まえて検証する試みは殆どなされていない。本研究では、P2Mの基本概念に照らし合わせ、CE製品・サービス企画するPBL型授業で実践し、有効性を検証した。

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