QALYあたりの社会負担の上限に関する調査研究

抄録

　本稿では，費用対効果分析において重要となるパラメーターである社会が負担できるQALYあたりの費用の上限値を調査によって収集，分析した。その結果，平均600万円，中央値100万円と非常に偏った分布を持ち，年齢と世帯所得に関して有意な関係を認めた。世帯所得の係数が１であるとする帰無仮説における仮説検定は棄却され，これまでしばしば用いられている，人的資本から社会が負担できるQALYあたりの費用の上限値を求めることは支持されない。