主催: 独立行政法人 科学技術振興機構, 社団法人 情報科学技術協会
科研製薬株式会社
味の素製薬株式会社
興和株式会社
大日本住友製薬株式会社
富山化学工業株式会社
持田製薬株式会社
p. 71-75
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知的財産権に関する訴訟は、企業にとって大きなリスクを伴うものであり、権利情報の 1 つの側面でもあることから、企業の情報担当者または知財担当者はこれら訴訟情報にも精通していることが求められる。今回、日本と米国における訴訟情報について、『判例情報』と『経過情報』とに内容を分けて、それぞれの情報源および調査手法の検討を行ったので報告する。なお、本内容は平成 22 年度日本 FARMDOC 協議会 (JFA) での「日米における訴訟情報の調査手法研究会」の成果の一部である。
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