東アジア、中でも中国の特許、実用新案の出願数はここ数年急激な伸びを示し、2014年特許では約92万件、実用新案では約86万件という数字が中国特許庁から発表されている。
このような大量の情報を効率的に処理するためには、生死情報を活用してまず権利ある、生きている特許や実用新案を確認するなどの手法が有効である。2015年から日本版CNIPRや中国版CNIPRでもこのような生死情報をはじめとした法律状態情報を検索して絞込みなどができるようになったので、その活用方法を法律状態関係用語の定義と共に紹介する。
他方、従来から存在する「法律状態検索」のデータベースでは、個々の公報番号からその審査経過情報や生死情報が確認できる（検索結果を絞り込むなどはできない）が、CNIPR検索データベースからの法律状態検索と若干異なる結果も得られているのでこれらの点も明らかにする。
また、台湾特許庁データベースであるTWPATや商用データベースであるWEBPATでも生死情報を限定して絞り込んだりすることが可能になっているが、法律状態用語の意味内容などが充分には知られているとは言えないので、この点についても紹介する。
