中国特許（実用新案を含む）の出願数増大に伴い、中国を対象にした侵害予防調査等では件数的に膨大になり、何らかの方法で絞り込みが必要になっている。中国特許の生死ステータスによる絞り込みの精度を、中国特許庁傘下のIPPH（中国知識産権出版社）が提供する日本版CNIPRの生死データを基準として、種々の商用DB（データベース）で検証した結果を報告する。
権利生死のステータスで絞り込みを実施すると、元の母集団に対し、特許で約6割、実用新案で約7割まで削減可能である。その際、一番問題になる権利生であるものを権利死と誤って判断する割合について、DBや公報種による分析を行い、差異が最大0.04％程度あることがわかった。さらに生死ステータスを誤って判断した理由についても解析した。実用上は、リスク低減化のため、競合等のリスク高い分はステータスで絞らず、それ以外の部分は、権利生死のステータスで絞り込む等の運用で、件数絞り込みが可能と考える。
