従業員等の意思決定と従業員ストック・オプションの費用計上

抄録

　本稿では，現行の会計基準における従業員ストック・オプションの費用計上の根拠を検討する。具体的には，契約理論に基づくモデル分析により，労働サービスと，その対価として付与される従業員ストック・オプションの比較を行った。その結果，付与時点，行使時点を問わず，また，経済的価値の次元でも公正価値の次元でも，労働サービスと従業員ストック・オプションが等価で交換されるとは限らないことを明らかにした。分析における新しい知見は次の通りである。第一に，権利確定期間中でなく，その後の期間における労働サービスを期待してオプションが付与される可能性を指摘した。第二に，労働サービスを特定期間に分離できない可能性を指摘した。第三に，仮に労働サービスの期間分離の問題を回避したとしても，通常，労働サービスとオプションが等価でないことを指摘した。これらにより，労働サービスそれ自体を費用とする現行の会計基準のもとであれば，不適切な費用認識による，単純な留保利益の資本組入の可能性が示唆されることになる。