わが国における文化政策論の変遷

昭和10年代における出版物を中心として

抄録

本研究では、昭和10年代から終戦までの出版物を分析・検討することにより当時の「文化政策論」を再検討する。分析に当たっては、雑誌『教育』文化政策特輯号、中村彌三次「文化行政法」等を対象とした。戦前のわが国の文化政策論は偏に戦時下の総力戦体制を支援する理論的根拠を定義するものとしてみなされてきたが、これらの検討結果から、各論者が可能な範囲内で各々の文化政策論を展開しようと努めていたことが認められる。