企業や行政機関が主催する芸術事業は、それ自体ではほとんど付加価値は発生しない。しかし、主催者と芸術家あるいは芸術団体を仲介する広告代理店、イベント制作会社、アーティストマネージメント会社などでは付加価値が発生している。本稿ではそれを芸術仲介産業とよび、その事業構造と付加価値の発生するメカニズムを、静岡国際園芸博覧会における芸術イベントのケースをもとに明らかにする。

抄録全体を表示

民俗芸能の多くは、これまで文化財保護の観点から継承が図られてきたが、近年、継承形態や芸態自体の変化等、継承に伴う問題が深刻化している。本稿では、国の重要無形民俗文化財に指定されている「大江の幸若舞」(福岡県)、「水海の田楽能舞」(福井県)、「能郷の能・狂言」(岐阜県) の3つの事例から継承の現状を明らかにし、民俗芸能の継承にかかわる文化財政策の問題点を抽出し、今後の課題を提示した。

抄録全体を表示

多元的社会における社会正義の追求は、個人だけではなく諸集団レベルでもコミュニケーション的行為を繰り返して、「重なりあう合意」を形成する必要がある。そして、それによって構築される様々な合意の重層的・複合的ネットワークこそが、多元的な社会正義の総体を構成する。同時に、そうした文化や伝統を踏まえた市民による社会正義のネットワークそのものが、新しい文化的価値を創造する源泉としても機能する。

抄録全体を表示

京都橘女子大学大学院文化政策学研究科博士前期・後期課程 (男女共学) が、2003年4月に同時開設された。両課程とも文化政策学専攻の1専攻であり、文化政策・文化経済と文化開発・文化マネジメントの2分野で構成される。博士 (文化政策学)、修士 (文化政策学) の学位は日本で初めてである。定員は前期課程20名(入学者は26名)、後期課程5名 (同6名) であり、うち男性が8名と2名である。同研究科は、2年前に設置された文化政策学部に基礎を置く。したがってその設置主旨、教育・研究目標も学部と共通であり、文化政策を、広くまちづくり論としてとらえるところに最大の特徴がある。本論では、こうしたまちづくり論としての文化政策学の教育・研究体系を、客観的な担い手として文化資本や文化産業と、主体的な担い手として民間NPOや市民などをも視野に入れて構想する展望を示した。

抄録全体を表示

本研究では、昭和10年代から終戦までの出版物を分析・検討することにより当時の「文化政策論」を再検討する。分析に当たっては、雑誌『教育』文化政策特輯号、中村彌三次「文化行政法」等を対象とした。戦前のわが国の文化政策論は偏に戦時下の総力戦体制を支援する理論的根拠を定義するものとしてみなされてきたが、これらの検討結果から、各論者が可能な範囲内で各々の文化政策論を展開しようと努めていたことが認められる。

抄録全体を表示