自治体による地震被害評価は，単発の想定地震に留まっている．しかし実際には，大きな地震の後には余震または連動型地震が後続し被害拡大を見る．避難解除の防災的観点からも余震による2次被害は正しい評価が重要であり，本稿において，耐震評点を指標に余震または後続する連動型地震による住家の耐震性能低下の評価法を提案する．解析対象は2004年新潟県中越地震の小千谷市の木造住家被害であり，複数回の揺れで被害が進行している．地域の入力震度及び建物の耐震評点別に耐震評点劣化進行率と劣化発生率を求め，入力震度が大きく，かつ耐震評点が小さい木造建物ほど耐震評点劣化進行率が大きいこと，同じ耐震評点において震度が大きいほど劣化発生率が高いことを示した．これらの関係を用いて札幌市における余震被害を推定し，本震前後の対策対応による被害軽減効果のシミュレーションを行った．
