災害発生後の家屋片付け作業量と不足量の把握に役立つ情報の生成を目的とし，2016年熊本県益城町災害ボランティアセンターによる災害ボランティアの作業管理データを利用し，被災地での作業実態を把握した．既存の建物被害判定データを利用し作業内容別に週毎の家屋片付け作業量を把握し，地区別の特徴を明らかにした．250 mメッシュによる可視化も行った．その結果，農業や林業に従事する地区では自助互助で対応が行われ，市街地では共助への支援依頼が多い傾向があると推定された．甚大被害地区よりも半壊や一部損壊地区での作業が長期化している傾向がある．災害ボランティアは自助互助を含む全体作業量のおおよそ1～5%程度を担っていることがわかった．またモデル地区における被災家屋1,000棟当たりの作業量算出係数を導き出した．
