抄録
情報の共有化を実現することにより我が国の災害対応力を向上させ、被害軽減すなわち減災を達成することを目指して、科学技術振興調整費の研究プロジェクト「危機管理対応情報共有技術による減災対策」を実施した。本研究プロジェクトは、平成16年度から平成18年度の３ヵ年に亘る13の機関による共同研究として実施したものである。災害対応の最前線である地方自治体に主眼を置き、地方自治体を中心とした防災関係機関間の情報共有を実現する枠組みとして、減災情報共有プラットフォームを開発するとともに、このプラットフォームを利活用できる各種情報システムを開発した。さらに、開発した各種情報システムを統合して減災情報共有プラットフォームのプロトタイプを構築し、これを実地方自治体へ試験適用する実証実験を実施して、研究成果の検証を行った。本論文は、上記研究プロジェクトを総括したものである。本報告では、まず減災情報共有プラットフォームを構成する情報コンテンツと情報システムの枠組みについて、具体的な研究成果を踏まえてまとめている。次に各種プラットフォーム利活用技術の開発について述べ、最後に実証実験の概要をまとめている。
